閉じる

会社運営に役立つ法令情報

【税制】

令和2年分からの年末調整手続きの電子化のパンフレットが拡充

 国税庁では、令和2年分からの年末調整手続の電子化について、勤務先及び従業員が準備すべき事項等を記載したパンフレットを作成し、公表しています。これらをまとめて紹介するページが用意されていますが、そのページで掲載が予定されていたパンフレットがすべて掲載されました。

 年末調整手続きの電子化とは、年末調整の際に、1)従業員が、保険会社等から控除証明書等をデータで取得し、2)そのデータを「年調ソフト」等に取り込んで従業員が保険料控除申告書などをデータで作成、3)控除額が自動計算された保険料控除申告書等を勤務先にデータで提供し、4)勤務先において、提供されたデータを基に年税額を自動計算し、提供されたデータを保管するもので、令和2年10月以降に利用可能となります。

 国税庁は、年末調整手続きの電子化のパンフレットを公表して、その電子化によるバックオフィス業務の簡便化をPRしています。それによりますと、勤務先のメリットとしては、保険料控除や配偶者(特別)控除の控除額の検算が不要となること、控除証明書等のチェックが不要となること(従業員が控除証明書等データを利用した場合)、従業員からの問合せが減少すること、年末調整関係書類の保管コストの削減などを掲げています。

 例えば、従業員が、年調ソフトの控除額の自動計算機能を利用し、保険料控除申告書や配偶者控除等申告書を作成することにより、これまで給与担当者の負担となっていた、控除額の検算事務が不要となります。また、従業員が保険料控除申告書の作成の際に控除証明書等データを利用すれば、給与担当者が毎年行っていた、従業員が提出した保険会社等の控除証明書等(書面)との突合作業が不要となります。

 さらに、年調ソフトの入力支援機能や、今後設置予定の「年末調整電子化ヘルプデスク(仮称)」を利用することにより、従業員から給与担当者への問合せが減少することが見込まれます。年末調整関係書類の保管コストの削減は、従業員から提供されたデータを原本として保管するため、書類の保管が不要となります。ただし、従業員から書面で提出を受けた書類がある場合は、その書類の保管が必要となります。

 一方、従業員のメリットとしては、控除額等の記入・手計算が不要となり、控除証明書等データを紛失しても再交付依頼が不要、データ提出なら押印が不要、勤務先からの問合せが減少すること、などを挙げています。例えば、これまで従業員が手計算していた配偶者(特別)控除や生命保険料控除の控除額について、年調ソフトに必要な項目を入力又は控除証明書等データを取り込むことにより、自動計算することができるというものです。

年末調整手続を電子化するにあたり、勤務先及び従業員が準備すべき事項等を記載したパンフレットは全部で下記の7種類になります。

〜スケジュール編〜
年末調整手続の電子化に向け、いつまでに何をする必要があるかご説明します。

〜実施方法検討・周知編〜
年末調整手続の電子化について、概要及び具体的な実施方法などをご説明します。

〜システム改修・届出編〜
年末調整電子化において利便性を高めるのに不可欠な給与システムの改修等についてご説明します。

〜導入時セキュリティ編〜
控除証明書等データの取込に当たり、勤務先におけるセキュリティ等で検討すべき点についてご説明します。

〜従業員準備編〜
年末調整手続を電子化した場合の従業員のメリットと電子化に向けた準備についてご説明します。

〜マイナポータル連携準備編〜
マイナポータルから控除証明書情報を一括で取得するための事前準備についてご説明します。

〜年調ソフト編〜
年末調整手続の電子化のために国税庁が提供する「年調ソフト」のご紹介です。

詳しくは下記参照先をご覧ください。

参照ホームページ [ 国税庁 ]
https://www.nta.go.jp/users/gensen/nenmatsu/nencho_pamph.htm

ページTOPへ