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【税制】

「持続化給付金」で必要な税理士確認依頼の無料受付を開始

 日本税理士会連合会では、国の実施する「持続化給付金」について、第2次補正予算成立によりその支給対象が拡大された、1)主たる収入を雑所得・給与所得の収入として計上している個人事業者(フリーランスの者)、2)令和2年に新規創業した事業者の申請に際し、税理士の確認を受けた申立書の提出が必要であるものの、経済的な理由等により税理士等に業務を委嘱することが困難な者に対して、その申立書の税理士確認依頼の無料受付を開始しました。

「持続化給付金」の概要・対象・申請方法等については、経済産業省のホームページをご確認ください。
持続化給付金に関するお知らせ(経済産業省ホームページ)
https://www.meti.go.jp/covid-19/jizokuka-kyufukin.html

 この税理士確認依頼の受付は、日税連ホームページの受付フォームより、必要事項を記入し、事前同意事項の確認及び必要書類をアップロードのうえ送信すると、日税連が指定する税理士がその内容を確認した後、別途日税連よりメールにて確認結果を連絡するものです。

スキームの性質上、税理士とは直接やり取りできません。受付期間は、令和2年7月14日から同年8月末日まで。状況により延長又は短縮する可能性があります。

【対象者】
「持続化給付金」について、1)主たる収入を雑所得・給与所得の収入として計上している個人事業者(フリーランスの者)、2)2020年に新規創業した事業者の申請に際し、税理士の確認を受けた申立書の提出が必要であるものの、経済的な理由等により税理士又は税理士法人にその確認業務を直接委嘱することが困難であり、かつ、申請者(法人含む)に現在税理士又は税理士法人との契約がない者

 日税連の対応内容は、持続化給付金給付規程に定める
・確定申告を要しないこと及び収入金額に係る申立書
・持続化給付金に係る収入等申立書(中小法人等向け)
・持続化給付金に係る収入等申立書(個人事業者等向け)
に係る税理士への確認依頼及びその結果の通知です。

【利用の流れ】
@申請者による受付フォームからの受付
A本会からの受付完了メールの送信
B本会から確認結果の通知(ご提出書類に問題がない場合、税理士確認済の申立書PDFデータを返送いたします。また、税理士の確認ができない場合には、その理由を付記します。)
※受付から確認結果の通知には約2週間程度要します。

 日税連から確認結果の通知は、提出書類に問題がない場合、税理士確認済の申立書PDFデータが返送されます。また、税理士の確認ができない場合には、その理由が付記されます。

 受付から確認結果の通知には約2週間程度要します。なお、確認を依頼する持続化給付金の申請者(法人含む)に、現在、税理士又は税理士法人との契約がある者は利用できないのでご注意ください。

詳しくは下記参照先をご覧ください。

参照ホームページ [ 日本税理士連合会 ]
https://www.nichizeiren.or.jp/request_zeirishi/

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