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会社運営に役立つ法令情報

【税制】

2021年度の固定資産税等の軽減措置について

 新型コロナウイルス感染症の影響で事業収入が減少している中小企業者・小規模事業者に対して固定資産税・都市計画税が減免されます。これは中小企業・小規模事業者の税負担を軽減するため、事業者の保有する建物や設備の2021年度の固定資産税及び都市計画税を、事業収入の減少幅に応じ、ゼロまたは1/2とするものです。

<減免対象> ※いずれも市町村税(東京都23区においては都税)

事業用家屋及び設備等の償却資産に対する固定資産税(通常、取得額または評価額の1.4%)
事業用家屋に対する都市計画税(通常、評価額の0.3%)

2020年2月〜10月までの任意の連続する3ヶ月間の事業収入の対前年同期比減少率 減免率
50%以上減少 全額
30%以上50%未満 2分の1
※中小企業者・小規模事業者とは

資本金の額又は出資金の額が1億円以下の法人。
資本又は出資を有しない法人又は個人は従業員1000人以下の場合


ただし、大企業の子会社等(下記のいずれかの要件に該当する企業)は対象外となります。

同一の大規模法人(資本金の額若しくは出資金の額が1億円超の法人、資本若しくは出資を有しない法人のうち常時使用する従業員数が1,000人超の法人又は大法人(資本金の額又は出資金の額が5億円以上である法人等)との間に当該大法人による完全支配関係がある法人等をいい、中小企業投資育成株式会社を除きます。)から2分の1以上の出資を受ける法人
2以上の大規模法人から3分の2以上の出資を受ける法人
申告の流れ
認定経営革新等支援機関等の一覧(令和2年7月16日時点)
「認定経営革新等支援機関等」に該当する機関の一覧は下記になります。今後、状況に応じて随時追加される予定です。

1:認定経営革新等支援機関
 ・認定を受けた税理士、公認会計士又は監査法人、中小企業診断士、金融機関(銀行、信用金庫等)など

2:認定経営革新等支援機関に準ずるもの
 ・都道府県中小企業団体中央会
 ・商工会議所
 ・商工会

3:認定経営革新等支援機関等の「等」に含まれる者のうち、帳簿の記載事項を確認する能力があって、確認書の発行を希望するもの(※)
 ・税理士
 ・税理士法人
 ・公認会計士
 ・監査法人
 ・中小企業診断士
 ・各地の青色申告会連合会
 ・各地の青色申告会

※ 認定経営革新等支援機関として認定されている者を除く。


固定資産税等の軽減措置に関するQ&A集も令和2年7月16日に更新されておりますので、合わせてご確認ください。
https://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/zeisei/2020/200716zeisei_qa.pdf

詳しくは下記参照先をご覧ください。

参照ホームページ [ 中小企業庁 ]
https://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/zeisei/2020/200501zeisei.html

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