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【経営】

マイナポイント事業スタート 還元ポイントは非課税

 9月1日より、マイナンバーカード所有者を対象とした総務省の「マイナポイント」事業がスタートしています。キャッシュレス決済で買い物をすると1人当たり最大5千円分のポイントが受け取れるというものです。
マイナポイント事業は、マイナンバーカード普及に向けた取組みの1つで、来年3月までの7ヵ月間にキャッシュレス決済サービスを提供する決済事業者を通じて電子マネーのチャージ(入金)又はスマートフォンのQRコード決済で買い物をした場合にポイントが付与されるものです。

 ポイント還元率は25%、上限は5000ポイント(5000円相当)となっており、政府は4000万人の申し込みを見込んで2020年度予算に2478億円を計上しています。
マイナポイントの還元を受けるためには、次の手続きが必要になります。

1)マイナンバーカードを取得
2)マイナポイントの予約・申込み
3)ポイントを受け取る決済事業者を1つ選定
4)登録した決済事業者を通じてチャージ又は買い物


 マイナポイントの還元を受けるためには、まずはマイナンバーカードを取得している必要があります。しかし、マイナンバーカードの普及率は伸び悩んでいます。
 総務省が公表している現状の普及率(人口に対する交付枚数率)をみると、令和2年8月1日現在では全国で18.2%となっており、地域差も大きく、最も普及率が高い宮崎県(25.3%)と、最も低い高知県(11.7%)で約2倍の開きがあります。マイナポイント事業スタートを受け、政府が今後の普及率向上に期待するものです。

 なお、マイナポイントの対象者に年齢制限はなく、未成年者でも親名義の電子マネーなどを利用してポイントを受け取ることも可能です。4人家族の場合、最大2万円相当のポイント還元が受けられることになり、このポイントは「値引き」の位置付けとなり非課税です。

 総務省によると、8月25日時点で申し込んだ人は329万人となっており、政府は4000万人の申し込みを見込んで2020年度予算に2478億円を計上していますが、1割にも満たない状況です。

 マイナポイント事業に参加するカード会社は楽天カードや三井住友カードなど23社。250社を超すカード会社全体の1割程度にとどまっており、JCBや三菱UFJニコス、クレディセゾンなど大手も参加を見送っています。自分の使用しているカードが無いとマイナポイント付与の紐づけが出来ないため、マイナポイントの申込件数の低迷の一因となっているようです。また、マイナンバーカードの取得自体が1か月以上かかることや、手続きの分かりにくさも指摘されています。
マイナンバーカードの行く町村別交付枚数等についてマイナンバーカードの行く町村別交付枚数等について

詳しくは下記参照先をご覧ください。

参照ホームページ [ 総務省 ]
https://mynumbercard.point.soumu.go.jp/

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