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【経営】

中小企業庁が「中小M&Aハンドブック」を策定

 中小企業庁・経済産業省から、後継者不在の中小企業が事業承継の手段としてのM&Aをより身近なものと感じていただけるよう、「中小M&Aハンドブック」を策定、公表しています。

 その内容は、令和2年3月に、中小M&Aに関する手引き・指針として中小企業庁が策定した「中小M&Aガイドライン」の第1章「後継者不在の中小企業向けの手引き」に対応したものとなっています。まずは「中小M&Aハンドブック」をお読みいただき、更に詳しい内容を知りたい場合には「中小M&Aガイドライン」をお読みいただくと、より理解を深めることができます。
中小企業にとって従来は馴染みがないとされていたM&Aですが、近年では事業承継の1つの選択肢として活用が広まってきています。

【目次】
1:中小企業でもM&Aが可能です
2:M&Aには早期判断が重要
3:M&Aの流れについて
4:M&A専門業者について
5:M&Aプラットフォームについて
6:相談窓口

 中小M&Aについてのイメージは変わってきています。かつては中小企業にとって、M&Aは馴染みの薄いものであり、「後ろめたい」という感覚まであると言われていました。
 しかし、そのような感覚は、変わってきています。M&Aは、事業を譲り渡す側(売り手)にとって「後ろめたい」ことではありません。事業を譲り受ける側(買い手)が、その事業の価値を認めてはじめて成立するのがM&Aです。むしろこれまで培ってきた事業の価値が再確認される誇らしいことです。
M&Aのイメージ 買い手にとっても、M&Aは売り手が時間を掛けて築き上げてきた事業を譲り受けるという、事業を拡大するための合理的な手法であり、通常は友好的な取引となります。
 近年は、事業引継ぎ支援センターといった公的機関や、M&Aに関する支援機関も充実してきています。

【M&A専門業者からの意見】
《コンサルティング業者》
売り手の意思決定が課題。
売ることで周りの人に何といわれるかわからないため、躊躇してしまう。経営者の判断材料として、具体的な成功事例の広報をすべき。

《仲介業者》
「第三者への会社売却は恥ずべきこと」という意識が根強くある。「第三者承継は恥ずべきことではなく、むしろ、第三者が当該会社の価値を評価して買収するのだから、事業成功の証だ」と意識変革が成されるような公的PR、啓蒙活動の展開が必要。

 M&Aは従業員や取引先などのためにもなります。廃業をしてしまった場合、従業員の雇用が失われ、取引先などにも迷惑をかけてしまうことがあります。
 M&Aによって事業を継続でき、ご自身の事業に関わる従業員や取引先などに迷惑を掛けないという観点でもM&Aは有効な手段です。

 売り手が気付いていない事業の魅力を、買い手が評価するケースがあります。小規模企業や債務超過企業でも、買い手が事業の価値を認めるケースがあります。つい「自社の事業を譲り受けてくれるような買い手はいないだろう」と考え、M&Aを検討すらしないことがありますが、実は様々な要素が評価の対象になり得ます。

 実際には、このような点を買い手が評価しています。
【評価の対象となる例】
例:売り手の収支・財務の状況、事業規模や保有不動産、高い技術力や優良な取引先との人脈・商流、優秀な従業員、地域内・業界内における知名度・ブランド・信用、業歴、業界内シェア、店舗網、知的財産権(特許権等)やノウハウ、事業分野の将来性、許認可など

 ただし、M&Aの買い手が必ずしも大企業ではないケースも多く、買い手にとってもM&Aは一大決心です。売り手は、相手も相応の覚悟を持って、M&Aに臨んでいるということを意識して誠実に対応することが必要です。

「中小M&Aハンドブック」では、@小規模企業において成立した事例、A債務超過であるにもかかわらず成立した事例、B適切なタイミングでM&Aを決断していれば、より好条件で譲り渡せた事例、C事業の一部をM&Aにより譲渡し、廃業費用を捻出した事例、D廃業の意向から一転支援機関からM&Aを提案され挑み成立した事例、の5つの事例について漫画で読みやすく紹介しています。

詳しくは下記参照先をご覧ください。

参照ホームページ [ 中小企業庁 ]
https://www.meti.go.jp/press/2020/09/20200904001/20200904001-2.pdf

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