閉じる

会社運営に役立つ法令情報

【税制】

令和3年度税制改正大綱が公表(法人課税)

 2020年12月10日自民・公明両党は令和3年度の与党税制改正大綱を決定し公表しました。来年度の税制改正では新型コロナウイルス感染症の影響で経済が落ち込むなか、厳しい経営環境を下支えするため、研究開発投資に対する税額控除の上限の引上げや、繰越欠損金制度を拡充するほか、雇用を守り、賃上げを行う中小企業を対象にした所得拡大促進税制の延長などを盛り込んでいます。個人所得課税についても住宅ローン減税が延長されています。このうち法人課税についてポイントをまとめます。なお、今後の国会における改正法案審議の過程において、一部項目の修正・削除・追加などが行われる可能性がありますので、ご注意ください。

■デジタルトランスフォーメーション(DX)投資促進税制の創設
 企業の持続的成長のためにデジタルトランスフォーメーション(DX)が重要になることを踏まえ、新規ビジネスの構築等に関する計画(事業適応計画(仮称))に基づく、持続性・クラウドの利用・レガシーシステムからの脱却・サイバーセキュリティといった点が確保された「事業変革デジタル投資」を促進することを目的として創設されます。その内容として、産業競争力強化法の改正により創設される「事業適応計画(仮称)」に従って導入されたソフトウェアなどに係る投資について、取得価額の30%の特別償却又は3%(グループ外の事業者とデータ連携をする場合は5%)の税額控除の選択適用ができます。

■研究開発税制の見直し
 活発な研究開発を維持するとともに、企業のビジネスモデル変革を促していく観点から、売上が一定程度減少したにもかかわらず、研究開発投資を増加させた企業に対して、税額控除上限が法人税額の25%から30%に引き上げられます。また、ソフトウェア分野における研究開発を支援するため、自社利用のソフトウェアの取得価額を構成する費用について、本税制の対象に追加されます。

■給与等の引上げ及び設備投資を行った場合の税額控除制度
 国内の新規雇用者に対する給与等の増加割合が2%以上であるときは、新規雇用者給与等支給額(雇用者への給与等の支給増加額を上限)の15%(20%)を税額控除できる措置とされます。

■繰越欠損金の控除上限の特例の創設
 2年間にわたって生じた欠損金額について、認定を受けた事業計画に従って行われたDXやカーボンニュートラル等、事業再構築・再編に係る投資の金額に応じた範囲において、翌期以後の所得の金額から最大100%までの控除を可能とする臨時措置が講じられます。

■株式対価M&Aを促進するための措置の創設
 法人が、会社法の株式交付制度によって、その有する株式を譲渡し、株式交付親会社の株式(自社株式)の交付を受けた場合には、その譲渡した株式の譲渡損益の計上を繰り延べる措置が創設されます。自社株式にあわせて金銭等を交付する場合も、対価の80%以上が自社株式の価額である場合には、自社株式に対応する部分の譲渡損益の繰り延べが認められます。

■カーボンニュートラルに向けた投資促進税制の創設
 国から認定を受けた事業計画に基づき、脱炭素につながる設備投資を行った場合に、当該設備の取得価額の50%の特別償却あるいは5%(一定の要件を満たせば10%)の税額控除の選択適用が出来る税制が創設されます。ただし、税額控除における控除税額はDX投資促進税制の控除税額との合計で当期の法人税額の20%が上限とされます。

■中小企業者等に対する軽減税率の延長
 中小企業者に係る軽減税率(15%)の特例が2年間延長されます。

■中小企業向け設備投資促進税制の見直し及び延長
 中小企業者等が設備投資を行った場合の優遇措置について、一部を見直したうえで、適用期限が2年延長されます。

■地域未来投資促進税制の見直し及び延長
 地域経済牽引事業の促進区域内において、特定事業用機械等を取得した場合の、特別償却または税額控除制度(地域未来投資促進税制)を見直したうえ、適用期限が2年延長されます。

■中小企業における所得拡大促進税制
 中小企業における所得拡大促進税制について、給与等の支給額の増加割合の判定が継続雇用者への給与等の支給額から、国内の雇用者への給与等の支給額へと見直しを行った上、適用期限が2年延長されます。

■経営資源集約化税制(中小M&A税制)
 経営資源の集約化によって生産性向上を目指す計画の認定を受けた中小企業が、中小企業の株式取得後に事後的なリスクに備えるために、買収額の一定割合を準備金として積み立てたときは、一時に損金算入を認める措置が講じられます。損金算入から5年経過した後から、5年間にわたり均等で益金算入することになります。


【納税環境整備】
■押印義務の見直し
現行において実印による押印や印鑑証明書の添付を求めているものを除き、押印義務が廃止されます。

詳しくは下記参照先をご覧ください。

参照ホームページ [ 自民党 ]
https://www.jimin.jp/news/policy/200955.html

ページTOPへ