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【税制】

令和3年度税制改正大綱が公表(資産課税)

 2020年12月10日自民・公明両党は令和3年度の与党税制改正大綱を決定し公表しました。教育資金、結婚・子育て資金の一括贈与に係る贈与税の非課税措置については、適用期限が2年延長されることや、住宅取得等資金に係る贈与税の非課税措置の据え置きなどが挙げられています。ここでは資産課税についてポイントをまとめます。なお、今後の国会における改正法案審議の過程において、一部項目の修正・削除・追加などが行われる可能性がありますので、ご注意ください。

■教育資金の一括贈与に係る贈与税の非課税措置
 教育資金の一括贈与の非課税措置の節税利用目的を是正したうえで、適応期間が2年延長されます。改正の内容としては、贈与者死亡時における贈与資金のうちに教育資金として費消していない残額がある場合、改正前までは贈与者死亡前3年以内の贈与に係る残額についてのみ相続の対象でしたが、改正後は全ての贈与に係る残額が相続税の対象となります。また、受贈者が孫・ひ孫の場合、相続税の2割加算の適用があります。

■結婚・子育て資金の一括贈与の非課税措置の見直し
 結婚・子育て資金の一括贈与の非課税措置の節税利用目的を是正したうえで、適用期間が2年延長されます。改正の内容としては、贈与者死亡時に受贈者が孫・ひ孫で、贈与資金のうちに結婚・子育て資金として費消されていない残額がある場合、改正前では残額が相続税の対象となり、2割加算の適用がありませんでしたが、改正後は2割加算の適用となります。

■住宅取得等資金に係る贈与税の非課税措置の据え置き等
 直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の非課税措置の非課税限度額を2020年4月から2021年3月契約分と同額に据え置かれます。また、対象となる住宅用家屋の床面積要件の下限が引き下げられます。

■国際金融都市に向けた税制上の措置
 投資運用業を主業とする非上場会社等の役員に対する業績連動給与について、一定の要件のもと、法人税法上で損金算入が可能となります。また、就労等のために一定の在留資格を持って日本に居住する外国人に係る相続等について、その居住期間にかかわらず、国外財産を相続税等の課税対象としないこととされています。ファンドマネージャーの報酬(組合利益の分配)については、一定の場合には、所得税法上の分離課税の対象となることの明確化が行われます。

■非上場株式等の相続税の納税猶予制度における後継者役員要件の緩和
 非上場株式等に係る相続税の納税猶予の特例制度について、中小企業経営者が高齢化している現状を踏まえ、後継者に係る要件のうち、役員要件を緩和する見直しが行われます。

■土地の固定資産税等の課税標準額の据え置き(税額の据え置き)
 令和3年度に限り、負担調整措置等により税額が増加する土地(商業地や住宅地などすべての土地)について、前年度の税額に据え置く特別な措置が講じられます。税額が減少する土地については、少ない税額が適用されます。

詳しくは下記参照先をご覧ください。

参照ホームページ [ 自民党 ]
https://www.jimin.jp/news/policy/200955.html

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