会社運営に役立つ法令情報

　これまで法人を設立する際には、設立届出書の提出のような複数の各種手続を行政機関毎にそれぞれ個別に行う必要がありました。「法人設立ワンストップサービス」では、マイナポータルという一つのオンラインサービスを利用して、これらの一連の手続を一度で行うことができるようになります。
メリットとして、複数回の手続きが不要で、オンラインで行えるため来庁しなくても良く、24時間365日いつでも手続きできることが挙げられています。

■法人設立ワンストップサービスで行える手続
○ 国税・地方税に関する設立届
※ 利用可能な国税関連手続一覧は下記参照
○ 雇用に関する届出（年金事務所・ハローワーク）などの法人設立後に必要な全ての行政手続
※ 法人設立ワンストップサービスでは、「かんたん問診」の質問事項に答えていくことで、利用者のみなさまに必要な手続が表示されます。
○ 定款認証・設立登記（令和3年２月下旬から）
○ GビズIDの発行（令和3年２月下旬から）

■サービス利用に必要なもの
○ 法人代表者のマイナンバーカード
※ 必ず法人代表者のマイナンバーカードを利用してください。なお、代表者以外の方から提出された届出書等については、税務署から後日お問い合わせさせていただきます。
○ マイナンバーカード対応のスマートフォンまたはパソコン
○ （パソコンをご利用の方のみ）ICカードリーダライタ

■サービス開始日
○ 令和３年２月下旬
※ 定款認証・設立登記及びGビズIDの発行以外の手続については、令和２年１月20日からご利用可能です。

■運用時間
 24時間
※ メンテナンス期間を除きます。
メンテナンス期間は「法人設立ワンストップサービスホームページ」
（https://app.e-oss.myna.go.jp/Application/ecOssTop/）をご確認ください。
※ 国税関係手続について、e-Tax受付時間外に提出された場合は、翌稼働日に提出されたことになりますので、提出期限にご注意ください。
e-Tax受付時間は「e-Taxホームページ」
（https://www.e-tax.nta.go.jp/info_center/index.htm）をご確認ください。

■利用可能な国税関連手続一覧

項番	税目	手続名
1	法人税	法人設立届出
2	法人税	申告期限の延長の特例の申請
3	法人税	青色申告の承認申請
4	法人税	事前確定届出給与に関する届出
5	法人税	棚卸資産の評価方法の届出
6	法人税	有価証券の一単位当たりの帳簿価額の算出方法の届出
7	法人税	減価償却資産の償却方法の届出
8	消費税	消費税課税事業者選択届出
9	消費税	消費税の新設法人に該当する旨の届出
10	消費税	消費税の特定新規設立法人に該当する旨の届出
11	消費税	消費税課税期間特例選択・変更届出
12	消費税	消費税簡易課税制度選択届出
13	源泉所得税	給与支払事務所等の開設・移転・廃止届出
14	源泉所得税	源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請
15	―	電子申告・納税等開始届出