閉じる

会社運営に役立つ法令情報

【経営】

中堅・中小企業の皆様にご活用いただける3本柱の支援施策が改定

 内閣官房から、「中堅企業等の成長促進に関するワーキング・グループでとりまとめている中堅企業等支援パッケージを改訂した」との公表がありました。中堅企業等支援パッケージでは、下記で紹介します支援施策を3本柱としており、その詳細を定めたパンフレットの改訂版が公表されています。53ページになるパンフレット目次を一部抜粋してご紹介します。自社で活用できそうな詳細をご確認ください。

■支援施策の3本柱
●事業再生・M&Aを含む事業承継
新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けた事業者の皆様の当面の資金繰りや事業再生を支援します。事業承継をお考えの事業者の方には、承継希望企業とのマッチングや引継ぎ先候補の紹介等を通じて支援します。

1.経営改善・事業再生等に取り組む方に
@日本政策金融公庫による資本性劣後ローン・中小企業再生ファンド
A雇用調整助成金
B中小企業再生支援協議会等による再生・経営改善計画の策定支援
C地域経済活性化支援機構(REVIC)による事業再生支援等

2.円滑な事業承継に向けた支援が必要な方に
@中小企業再生支援・事業承継総合支援事業
AREVICによる事業承継・事業譲渡等の支援
B中小機構による創業、新事業展開、事業承継等の支援
C事業承継・引継ぎ支援補助事業(事業承継・引継ぎ補助金)
D事業承継等に係る登録免許税・不動産取得税の特例
E農業競争力強化支援法
F法人版事業承継税制
G中小企業の経営資源の集約化に資する税制


●若手人材のUIJターン等の人材確保育成の支援
人手不足が深刻化する中で、地域の企業が成長を続けていく鍵は、優秀な人材の育成や獲得です。コロナ禍の中で、首都圏の人材のUIJターンの気運が高まっており、地方の企業にとっては人材獲得のチャンスでもあります。優秀な人材を獲得したい、育てたいと考える中堅企業等を支援します。

1.都市部からのUIJターン人材の獲得を目指す方に
@地域・企業共生型ビジネス導入・創業促進事業(若者人材確保プロジェクトの実証)
A中途採用等支援助成金(UIJターンコース)
B新卒応援ハローワーク等による新卒者等に対する就職支援
C中途採用等支援助成金(中途採用拡大コース)
D地方創生移住支援事業
E留学支援基準の見直しと、海外のインターンシップ参加等による留学充実の支援
F東京圏在住の地方出身学生や、海外留学を経た地域の学生に対する地域の中堅企業等のインターンシップへの参加促進支援
G就職・採用活動に関する経済団体等への要請
H移住・交流情報ガーデン
ILO活プロジェクト
Jウェブサイトでの移住等に関する情報発信
K人材確保等促進税制・大企業向け賃上げ促進税制

2.即戦力人材の活用をお考えの方に
@プロフェッショナル人材事業
A先導的人材マッチング事業
B地域企業経営人材マッチング促進事業

3.社内の人材を育成されたい方に
@人材確保等支援助成金(雇用管理制度助成コース)
A人材開発支援助成金
B生産性向上人材育成支援センター
C中小企業大学校による研修
D公共職業訓練
Eリスキル講座(第四次産業革命スキル習得講座認定制度)
F中小企業海外ビジネス⼈材育成塾
G職業実践力育成プログラム認定制度
HDX等成長分野を中心とした就職・転職支援のためのリカレント教育推進事業
I社会人の学びの情報アクセス改善に向けた実践研究事業
J数理・データサイエンス・AI教育の推進
K教育訓練給付制度
Lキャリア形成サポートセンター事業

4.女性・高度外国人材等を活用されたい方に
@高度外国人材活躍推進プラットフォーム
A留学生の就職支援
B特定活動:製造業外国従業員受入事業
C外国人留学生に対する就職支援
D外国人に対する就職支援
E外国人受入環境整備交付金
F外国人生活支援ポータルサイト
G協力雇用主に対する刑務所出所者等就労奨励金支給制度、更生保護就労支援事業
H技能実習における移行対象職種の追加
I一定の専門性・技能を有し即戦力となる外国人を受け入れる特定技能制度の推進
J新たな特定産業分野の追加及び特定技能2号の対象となる分野の拡大
K特定技能在留外国人数の把握・分析及び提供
Lオンラインによる在留申請手続について
Mユースエールやくるみん、えるぼしの認定による企業PR支援
Nフェムテックを活用した働く女性の就業継続支援(フェムテック等サポートサービス実証事業費補助金)

5.賃上げ・テレワークなど職場環境の見直しに取り組まれる方に
@中小企業向け賃上げ促進税制
Aキャリアアップ助成金
B人材確保等支援助成金(人事評価改善等助成コース)
Cテレワークマネージャー相談事業
Dテレワーク・サポートネットワーク


●DX、研究開発、海外展開等の新たなビジネス展開の支援
地域の中堅企業等が、さらなる飛躍を図るためには、製品開発力を高め、また、新たな事業分野に打って出ることが重要です。コロナ禍において、新しい生活様式やサプライチェーンの見直しなどにより、新たに顕著化したり、重要性が高まったニーズも出てきています。自治体や地域の産業支援機関から国の研究機関までが一体となって、企業の目線で、研究開発や事業化などをお手伝いします。

1.IT導入等による生産性向上やDXをお考えの方に
@ローカル10,000プロジェクト
Aものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金
B小規模事業者持続化補助金
CIT導入補助金
Dデジタル化診断
EDX認定制度
F標準化された電子インボイス(デジタルインボイス)の普及等
G加工食品の国際競争力強化に向けた食品製造イノベーション推進事業
Hスマート食品産業実証事業
Iスマート食品産業安全確保推進事業

2.新たな分野への挑戦をお考えの方に
@地域未来投資促進法による支援
A中小企業等事業再構築促進事業

3.研究開発を考えの方に
@国立の研究機関による技術支援
A研究開発税制
BNEDOによる研究開発支援
C知財総合支援窓口営業秘密・知財戦略知財支援窓口
D産学融合拠点創出事業

4.サプライチェーン強化のための設備投資をお考えの方に
@サプライチェーン対策のための国内投資促進事業費補助金
A海外サプライチェーン多元化等支援事業
B「事業継続力強化計画」認定制度

5.海外に製品や技術を展開されたい方に
@大使館・総領事館における日本企業支援窓口
A海外見本市・展示会
Bジャパン・ハウス事業
C経済ミッションによるトップセールス
D訪日観光客が利用する施設における情報発信
Eインセンティブセミナー・商談会日本政府観光局(JNTO))インセンティブ旅行支援事業
F自治体国際化協会(CLAIR)と連携した海外展開支援
G金融機関による企業の海外展開支援
H放送コンテンツによる地域情報発信力強化
IJ-GoodTech(ジェグテック)

6.途上国でのビジネス展開に特有のサポートも
@JICA「中小企業・SDGsビジネス支援事業」
AJICA「協力準備調査(海外投融資)」
B脱炭素技術海外展開イニシアティブ
CJ-messeによる展示会情報の提供

7.農水産物や食品の輸出をお考えの方に
@農林水産物・食品輸出プロジェクト(GFP)
A輸出にかかる非特恵原産地証明
Bマーケットイン輸出ビジネス拡大支援事業、マーケットイン輸出ビジネス拡大緊急支援事業
C地域貢献プロジェクト
D食品産業の輸出向けHACCP等対応施設整備事業、HACCP認定加速化支援事業、規格・認証を活用した加工食品の輸出環境整備事業
E輸出物流構築緊急対策事業
F農産物等輸出拡大施設整備事業

8.海外展開の法律問題へのサポートをご希望の方に
@大使館・総領事館における支援
A知的財産権ワーキング・グループ等侵害対策強化事業
B知財総合支援窓口海外展開知財支援窓口
C海外建設事業における契約トラブルの解決等の支援

9.経済連携協定(EPA)等の締結国をはじめとした輸出をお考えの方に
@環太平洋パートナーシップ(TPP11)
AEUとの経済連携協定(EPA)
B日米貿易協定
C地域的な包括的経済連携(RCEP)協定
D専門家によるアドバイス

10.オンライン商談やEC販売、海外企業との協業等をお考えの方に
@オンライン等を通じた輸出支援(ジャパンモール事業、BtoB通年型オンライン展示会、ジャパンストリート、ジャパンストア事業)
AJ-Bridgeによるビジネスマッチング
B中堅・中小建設業海外展開推進協議会(JASMOC)等を通じた海外進出支援

11.各種支援をお探しの方に
@「ミラサポplus」による一元的な補助金等検索サービス

詳しくは下記参照先をご覧ください。

参照ホームページ [ 首相官邸 ]
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/katsuryoku_kojyo/seichou_sokushin_wg/pdf/chukenkigyo_shien.pdf

ページTOPへ