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　財務省は、国民負担率が、令和５年度予算では４年度実績見込みから０．７ポイント減の４６．８％と２年連続で低下する見通しと発表しました。国民負担率とは、国民所得に対する税金や社会保障（年金・健康保険などの保険料）の負担割合のことです。５年度見通しの内訳は、国税１７．７％、地方税１０．４％で租税負担率が２８．１％、社会保障負担率は１８．７％。国民所得の伸びが大きく、社会保障負担などの増加を上回る見通しで、国民負担率を引き下げたとしています。
令和４年度実績見込みに比べ、租税負担率は０．５ポイント減（国税：０．２ポイント減、地方税：０．３ポイント減）と２年連続で低下し、社会保障負担率も０．１ポイントの微減ながら３年連続で低下しています。
国民負担率を諸外国（２０２０年実績）と比べた場合、日本（２０２０年度４７．９％）は、米国（３２．３％）、英国（４６．０％）よりは高く、フランス（６９．９％）、スウェーデン（５４．５％）、ドイツ（５４．０％）よりは低くなっています。
真の負担率は、財政赤字という形で将来世代へ先送りしている負担額を加える必要があります。財務省によると、令和５年度の国民所得（４年度に比べ１１万５千円増の４２１万４千円の見通し）に対する財政赤字の割合は、前年度から６．５ポイント減の７．１％となる見通しです。この結果、５年度の国民負担率に財政赤字を加えた「潜在的な国民負担率」は、４年度実績見込みからは７．２ポイント低下の５３．９％となる見通しです。

なお、租税負担率は、戦後は昭和２０年代の混乱期を除いて２０％前後で推移していました。しかし昭和５０年台半ば以降、次第に上昇し始めその後はほぼ２０％台前半から半ばで推移、令和３年度実績では過去最高の２８．９％を記録、５年度は過去４番目に高くなっています。
ＯＥＣＤ加盟３８ヵ国との２０２０年実績での比較では、比較可能な３６ヵ国中、日本（２８．２％）はコスタリカ（１９．５％）、メキシコ（２１．６％）などに次ぐ８番目に低い水準です。最高はデンマークの６４．８％です。

また、令和５年度見通しの国民負担率４６．８％は、調査開始以来、過去最高となる３年度実績の４８．１％を１．５ポイント下回りますが、１１年連続で４０％台の高水準の数字となる見込みです。
ＯＥＣＤ加盟３８ヵ国と２０２０年実績で比較した場合、日本（４７．９％）は、比較可能な３６ヵ国のなかで下から１５番目に低くなっています。最高はルクセンブルグの８４．６％、最低はチリの２１．６％です。