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　国土交通省では、テレワーク関係府省※と連携して、テレワークの普及促進に取り組んでおり、今後の促進策に役立てることを目的として、「テレワーク人口実態調査」を毎年実施しています。
今年度調査における雇用型テレワーカーの割合は、昨年度調査からわずかに減少し、26.1％となりました。

※：内閣官房、内閣府、デジタル庁、総務省、厚生労働省、経済産業省、国土交通省


■調査結果の概要
(１)雇用型就業者のテレワーク実施状況
雇用型就業者のテレワーカー（雇用型テレワーカー）の割合は、全国で26.1％（0.9ポイント減）であった。
勤務地域別でみると、首都圏は2.3ポイント減少したが、昨年度と同様の４割の水準を維持している。一方で、地方都市圏は0.3ポイント増加したものの17.5％にとどまり、依然として首都圏との差は大きい。
雇用型テレワーカーのうち、テレワークの継続意向がある者の割合は、約87％と高い水準であった。
継続意向がある理由としては、「時間の有効活用」が約40％と最も多く、次いで「通勤の負担軽減」が約33％となっている。
また、継続意向がある雇用型テレワーカーに、テレワーク実施希望頻度を調査したところ、約６割が、現状を上回る頻度でのテレワークの実施を希望している。
日数としては、現状の実施頻度の平均は週1.8日だったが、希望は週2.9日であった。

(２）企業規模別の特徴
勤務先の企業規模（従業員数）別にテレワーカーの割合をみると、昨年度同様、企業規模が大きいほどその割合が高く、企業規模が小さいほど低い傾向が見られる。

一方で、企業規模「20〜99人」以上の各企業規模帯で昨年度より減少したが、企業規模「１〜19人」では昨年度と比べてわずかに増加した。企業規模「１〜19人」について、圏域別に昨年度と比べると、首都圏、中京圏、地方都市圏で増加がみられる。
企業規模別に、勤務先のテレワーク環境整備に対する取組の有無をみると、企業規模が大きくなるほど、環境整備に取り組む割合が増加する傾向となっている。
企業規模によるテレワーク環境の差が最も大きかったのは、「セキュリテイ対策が施されたノートPC・通信機器の貸与」（「1000人以上」33.8％、「1〜19人」14.0％）であった。

（３）職種別の特徴
職種別に比較した場合、テレワーカー割合の高い6職種※１では、テレワーカー割合は、昨年度から微減したものの、４割台を維持している。
また、テレワーカー割合の低い5職種※２では、引き続き、割合が高い６職種との差が約34ポイントと大きい。
※１テレワーカー割合の高い６職種：管理職、研究職、専門・技術職（技術職）、専門・技術職（上記以外の専門・技術職）、事務職、営業

※２テレワーカー割合の低い５職種：専門・技術職（保健医療、社会福祉・法務・経営・金融等専門職、教員）、販売、サービス（生活衛生サービス、介護サービス、接客業ほか）、保安、農林漁業、生産工程・輸送・機械運転・建設・採掘・運搬・清掃・包装等従事者、その他


テレワーカー割合の高い６職種について、職種毎にみると、昨年度と比べて、管理職や研究職等では割合が増加している一方、営業職や事務職等では減少しており、テレワークしやすい職種においても動向に違いが生じている。
[参考]
■調査方法：就業者を対象として、令和４年10〜11月にWEB調査を実施
（有効サンプル数40,000人）
■調査結果はホームページに掲載されています。
http://www.mlit.go.jp/toshi/daisei/telework_index.htm