会社運営に役立つ法令情報

　１か月単位の変形労働時間制に関する協定届等については、事業場単位でそれぞれの所在地を管轄する労働基準監督署に届け出る必要がありますが、令和６年２月23日から、次の条件を満たす場合には、36協定届や就業規則届等と同様に、本社において各事業場の協定届を一括して本社を管轄する労働基準監督署に届け出ることが可能となりました。


今回、新たに本社一括届出の対象となる手続は次の6手続です。

・1か月単位の変形労働時間制に関する協定

・1週間単位の変形労働時間制に関する協定

・事業場外労働に関するみなし労働時間制に関する協定

・専門業務型裁量労働制に関する協定

・企画業務型裁量労働制に関する決議

・企画業務型裁量労働制に関する報告