会社運営に役立つ法令情報

　厚生労働省では、経済産業省と連携し、最低賃金の引上げの影響を受ける中小企業に対して、全国的支援策、個別支援策、業種別支援策、を実施しています。また、厚生労働省及び中小企業庁では、賃金引上げに関する支援情報として、最低賃金の引上げに向けた企業の取組に活用していただける支援措置に関して、その内容や関連する相談窓口をご紹介するとともに、各相談窓口の連携を強化すべくマニュアル等を作成しています。

[１]専門家派遣・相談等支援事業：ワン・ストップ＆無料の相談・支援体制を整備（全国的支援策）
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000198331.html

生産性の向上などの経営改善に取り組む中小企業の労働条件管理などのご相談などについて、中小企業庁が実施する支援事業と連携して、ワン・ストップで対応する相談窓口を開設しています。

[２]業務改善助成金：中小企業・小規模事業者の生産性向上のための取組を支援（個別支援策）
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/zigyonushi/shienjigyou/03.html

生産性向上のための設備投資などを行い、事業場内で最も低い賃金（事業場内最低賃金）を一定額以上引き上げた中小企業・小規模事業者に対して、その設備投資などにかかった経費の一部を助成します。

[３]働き方改革推進支援助成金（団体推進コース）：業種別団体の賃金底上げのための取組を支援（業種別支援策）
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000200273.html

業種別の事業主団体が、業界全体として傘下企業の生産性向上と労働者の賃金引上げを目的とした、販路拡大のための市場調査や新たなビジネスモデル開発などの取組に対して助成をします。


【賃金引上げに関する支援情報】
厚生労働省及び中小企業庁では、最低賃金の引上げに向けた企業の取組にご活用いただける支援措置に関して、その内容や関連する相談窓口をご紹介するとともに、各相談窓口の連携を強化すべくマニュアル等を作成しています。


・最低賃金・賃金引上げに向けた中小企業・小規模事業者への支援施策

・最低賃金・賃金引上げに向けた中小企業・小規模事業者への支援施策紹介マニュアル

・最低賃金引き上げを受けて賃上げに取り組む皆様へ