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　「令和6年度　中央最低賃金審議会目安に関する小委員会（第2回）」が開催されました。今回の小委員会においては、「令和6年賃金改定状況調査結果」などが資料として示され、議論が進められました。ニュースなどでは、「労使の議論が本格化」などとして話題になっており、経済状況の改善と労働者の生活水準の向上を目指し、政府は各地域の最低賃金の見直しを進めています。

令和６年賃金改定状況調査結果
＜調査の概要＞
１．調査の地域全国

２．調査産業日本標準産業分類（平成25年10月改定）に基づく次の産業
（ア）製造業
（イ）卸売業，小売業
（ウ）学術研究，専門・技術サービス業
（エ）宿泊業，飲食サービス業
（オ）生活関連サービス業，娯楽業
（カ）医療，福祉
（キ）サービス業（他に分類されないもの）

３．調査事業所
（１）数16,373事業所
（２）選定の方法

事業所母集団データベース（令和３年次フレーム（確報））を母集団とし、常用労働者数が30人未満の企業に属する民営事業所から、都道府県別、産業別、事業所規模別（※）に層化無作為抽出により選定。ランク別、調査産業計において１人１時間あたり賃金上昇率の標準誤差が0.20％となるよう標本サイズを決定。ランク内の都道府県別、産業別、事業所規模別の配分は母集団事業所数の構成比率で配分。
※産業は上記２に掲げる７つの産業で、事業所規模は１〜９人と10〜29人で区分。

４．集計労働者29,463人
（うち、令和５年６月と令和６年６月の両方に在籍していた労働者は24,639人（83.6％））

５．調査事項〔基準となる期日又は期間〕
（１）事業所に関する事項
イ主要な生産品の名称又は事業の内容〔令和６年６月１日現在〕
ロ事業所の労働者数〔令和６年６月１日現在〕
ハ事業所の月間所定労働日数、通常労働日の１日の所定労働時間数〔令和６年６月分〕
ニ事業所の年間所定労働日数〔令和４年度分、令和５年度分〕
ホ賃金改定の状況〔令和６年１月〜６月〕
（２）労働者に関する事項
イ性、就業形態、年齢、勤続年数〔令和６年６月１日現在〕
ロ賃金形態〔令和５年６月分、令和６年６月分〕
ハ基本給額、諸手当〔令和５年６月分、令和６年６月分（見込額）〕
ニ月間所定労働日数、１日の所定労働時間数〔令和５年６月分、令和６年６月分〕

６．利用上の注意
（１）集計結果は、抽出による標本誤差を含んでいる。
（２）集計表中の空欄は、該当する数値がないことを示す。
（３）集計表中の産業の掲載順序は、日本標準産業分類（平成25年10月改定）における産業

大分類のアルファベット順に基づいている。
（４）各都道府県に適用される目安のランクは以下の通り。

現在の地域別最低賃金の全国平均は時給1,004円となっています。

最低賃金の引き上げは、労働者の生活を保護し、賃金格差を是正するための重要な手段です。しかし、一方で、中小企業にとっては人件費の増加という形で負担が増えるため、バランスを取ることが求められます。

今後の議論では、地域間の経済格差、産業構造、生活費などを考慮に入れた上で、適切な最低賃金の設定が行われることが期待されます。また、最低賃金の引き上げが労働市場にどのような影響を及ぼすか、その効果と影響についても詳しく検討されるでしょう。

令和6年度の最低賃金引き上げに向けた議論は、我が国の労働市場と経済全体にとって重要な一歩となるでしょう。引き続き、その動向に注目が集まります。