【経営】
「若年層における育児休業等取得に対する意識調査」（速報値）を発表
厚生労働省は委託事業「男性の育児休業取得促進事業（イクメンプロジェクト）」において実施した「若年層における育児休業等取得に対する意識調査」の結果（速報値）を公表しました。本調査において、若年層の育休取得や働き方に対する意識を明らかにし発信することで、特に男性の育児休業取得への社会的機運を高めるとともに、中小企業における育児休業取得促進、若手人材の確保・定着を図っていただきたいと考えています。
【調査サマリー】
●若年層は77.9％が仕事とプライベートの両立を意識。また、「仕事と育児も熱心に取り組みたい」男女はほぼ同率の結果となりました。
●若年層の育休制度の認知度は「知っている」が92.4％、「取得意向」が87.7％と、ともに9割近い結果となりました。
また、配偶者に育休を取得してほしい意向も88.6%と、若年層の育休を取得したい意向の強さが明らかになりました。
さらに、育休を取得するに当たって希望する期間を聞いたところ、男性の約3割が「半年以上」を希望し、1年以上を希望する男性も16.0％と、長期間の育休取得の希望が高い結果となりました。
●就職活動においてどのような企業を選定するかにおいても、69.7％が「育休取得実績」を重視していると回答しました。
さらに、「男性の育休取得実績がない企業」に対しては、61.0％が「就職したくない」と回答し、就職活動において「男性の育休取得実績」を重視していることが伺えます。
●就職活動にあたって、「企業からどのような結婚や出産に関わる情報があると就職したい気持ちが高まるか」という問いに対して、「男性の育休取得率」と回答した割合が３割超と最も高くなりました。
また、育休取得率が高い企業に対しては、「安定している」(41.5％)、「社員想い」(39.3％)、「先進的」（22.6%）、「若手が活躍できる」（21.5%）などポジティブなイメージを抱いていることが明らかになりました。
●結婚、子育てのハードルは、男女ともに「お金の問題」が最も高く、次いで自分や結婚相手の「働き方の問題」と回答していましたが、2位以降の回答に男女差が現れており、男性は4番目に「自分の働き方」を挙げている一方で、女性は2番目に「相手の働き方」を挙げていることから、男性が自身の働き方を考える以上に女性は相手の働き方が結婚、子育てを考える上での鍵だと考えていることがうかがえる結果となりました。
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