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　厚生労働省は、令和5年に賃金不払が疑われる事業場に対して実施した監督指導の結果を公表しました。全国の労働基準監督署が取り扱った事案の件数や対象労働者数、未払賃金の総額など、詳細なデータが明らかにされています。また、是正事例や送検事例も紹介されており、賃金不払問題の現状と対策について理解を深めることができます。

【監督指導結果のポイント】
１：令和５年に全国の労働基準監督署で取り扱った賃金不払事案の件数、対象労働者数及び金額は以下のとおりです｡(※1,2)
（1）件数： 21,349件（前年比818件増）
（2）対象労働者数： 181,903人（同2,260人増）
（3）金額： 101億9,353万円（同19億2,963万円減）

２：労働基準監督署が取り扱った賃金不払事案（上記１）のうち、令和5年中に、労働基準監督署の指導により使用者が賃金を支払い、解決されたものの状況は以下のとおりです｡(※3)
（1）件数： 20,845件（97.6％）
（2）対象労働者数： 174,809人（96.1％）
（3）金額： 92億7,506万円（91.0％）

※１令和５年中に解決せず、事案が翌年に繰り越しになったものも含まれます。
※２倒産、事業主の行方不明により賃金が支払われなかったものも含まれます。
※３不払賃金額の一部のみを支払ったものも含まれます。

厚生労働省では、引き続き、賃金不払事案の解消に向け、監督指導等を徹底していき、また倒産、事業主の行方不明により解決が困難な事案については、「賃金の支払の確保等に関する法律」（昭和51年法律第34号）に基づく未払賃金立替払制度を迅速かつ適正に運用していくとのことです。