会社運営に役立つ法令情報

　厚生労働省では、年次有給休暇（以下「年休」）を取得しやすい環境整備を推進するため、毎年10月を「年次有給休暇取得促進期間」として、集中的な広報を行っています。

「過労死等の防止のための対策に関する大綱」（令和６年８月２日閣議決定）により、令和10年までに年休の取得率を70％とすることが、政府の目標に掲げられています。一方で、令和４年の年休の取得率は62.1％と過去最高となったものの、目標には届いていない状況です。

働く人のワーク・ライフ・バランスの実現のためには、企業等が自社の状況や課題を踏まえ、年休を取得しやすい環境づくりを継続して行っていくことが重要です。

そのための取組として、（１）計画的な業務運営や休暇の分散化に資する年休の計画的付与制度※１を導入すること、（２）働く人の様々な事情に応じた柔軟な働き方・休み方に資する時間単位年休※２を活用することなどが考えられます。

厚生労働省では、こうした各企業等における取組を推進するため、年次有給休暇取得促進期間を通じて、年休の取得促進に向けた機運の醸成を図っていきます。

※１：年休の計画的付与制度
年休の付与日数のうち５日を除いた残りの日数について、労使協定を結ぶことにより計画的に年休の取得日を割り振れる制度
※２：時間単位年休
年休の付与は原則１日単位だが、労使協定を結ぶことにより年５日の範囲内で時間単位の取得ができるもの

【実施事項】
・年次有給休暇取得促進特設サイト、月刊誌「厚生労働」、「人事労務マガジン」での情報発信
・インターネット広告・ポスターの駅貼り・都道府県労働局による周知
・都道府県、全国規模の労使団体に対する周知依頼など
 
■令和５年就労条件総合調査の概況　年次有給休暇について
令和４年の1年間に企業が付与した年次有給休暇日数（繰越日数を除く。）をみると、労働者1人平均は17.6日（令和４年調査17.6日）、このうち労働者が取得した日数は10.9日（同10.3日）で、取得率は62.1％（同58.3％）となっており、昭和59年以降過去最高となっている。
取得率を産業別にみると、「複合サービス事業」が74.8％と最も高く、「宿泊業，飲食サービス業」が49.1％と最も低くなっている。（第５表、第２図）

【関連情報】
年次有給休暇取得促進特設サイト
https://work-holiday.mhlw.go.jp/kyuuka-sokushin/

リーフレット「10月は「年次有給休暇取得促進期間」です。」
https://www.mhlw.go.jp/content/11909000/001309376.pdf