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　厚生労働省は、中小企業庁および公正取引委員会と連携し、11月を「『しわ寄せ』防止キャンペーン月間」として、周知啓発ポスターの掲示、業所管省庁や都道府県、労使団体への協力依頼など、集中的な周知・啓発の取組を行います。

時間外労働の上限規制をはじめとする、大企業の働き方改革の取組が、下請等中小事業者に対する、適正なコスト負担を伴わない短納期発注や急な仕様変更などの「しわ寄せ」を生じさせている場合があります。また、工事の民間発注者による短い工期の設定や、荷主による長時間の恒常的な荷待ち等の取引慣行に伴う「しわ寄せ」も生じています。

厚生労働省では、中小企業が働き方改革を進められるよう、今後もこのキャンペーンをはじめとするさまざまな取組を通じて、下請等中小事業者への「しわ寄せ」を生じさせない環境整備に努めていくとのことです。

■「『しわ寄せ』防止キャンペーン月間」の主な取組
(1)ポスター・リーフレットによる周知、
「しわ寄せ」防止特設サイトの更新、インターネット広告の実施

(2)業所管省庁や都道府県、労使団体への協力依頼の実施

(3)「しわ寄せ」を生じさせることが懸念される大企業等に対して、
都道府県労働局が企業訪問を行うなど「しわ寄せ」防止に向けた要請等の集中的な実施 など

■「しわ寄せ」防止特設サイト
https://work-holiday.mhlw.go.jp/shiwayoseboushi/

【関連動画】


■別添
リーフレット「11月は「しわ寄せ」防止キャンペーン月間です。」