会社運営に役立つ法令情報

 コロナからの社会経済活動の正常化が進む中、経営上の課題は、売上減少から人手不足・賃上げ・原材料費高騰等への対応にシフトしていることから、各種資金繰り支援策についても、経営改善・再生はもちろん、成長促進も含めて、多岐にわたる経営課題に対応できるよう見直します。

�@コロナ禍で措置した「経営改善サポート保証（コロナ対応）」は、2025年3月まで延長し、その終了後は新たに措置する予定の「経営
 改善・再生強化型」を活用し、経営改善・再生計画を策定した上での借り換えを支援。

�A能登半島地震の影響が残る地域（石川県内一部地域）においては、「コロナ借り換え保証」を2025年3月まで継続。

�B新たに措置する「プロパー融資（※）を引き出す保証制度」（仮称）により、人手不足に対応する省力化投資など、多岐にわたる経営
 課題に対応した資金繰りを支援。
（※）プロパー融資：信用保証協会による保証がなく、民間金融機関が実施する融資

�C日本公庫等の「コロナ特別貸付」は、2024年12月で終了後、その用途の多くが借換えであることを踏まえて新たに創設する「危機対
 応後経営安定貸付」で支援。小規模事業者に対しては、コロナ前から措置している「小口零細企業保証」（100%保証）を活用し、借
 り換え等を支援。

�D日本公庫等の「コロナ資本性劣後ローン」は、2025年2月まで延長し、その終了後に「通常資本性劣後ローン」について、省力化投
 資に取り組む事業者を対象に追加する等の見直しを行い、事業者の成長を支援。

�E資材費等の価格高騰対策として実施している日本公庫等の「セーフティネット貸付（利益率▲5%→金利▲0.4%）」は、2025年3月ま
 で継続。

2025年1月以降の中小企業向け資金繰り支援の全体像