【経営】
賃上げと投資が牽引する成長型経済への移行における中堅企業の重要性を踏まえ、中堅企業の役割や課題、官民で取り組むべき事項をまとめた「中堅企業成長ビジョン」を策定しました。本ビジョンを基に、関係省庁の施策を再構成し、中堅企業成長促進パッケージを取りまとめるとともに、今後も、施策の深化を図り、中堅企業等地域円卓会議を通じて、重点支援企業を選定の上、施策の効果を全国津々浦々に届けていきます。
1：中堅企業の役割
3つのポテンシャル
①成長余力
現業の強みを異なる成長に繋げる力
②変化余力
強いオーナーシップで柔軟に対応する力
③社会貢献余力
取引先・パートナー等に社会的価値を提供
3つの役割
①国内投資拡大
国内での大胆な成長投資
②良質な雇用
大胆な賃上げ、M&Aによる円滑な労働移動
③幅広い波及効果
地域経済のけん引や価格転嫁等
・KGI（2030年～）
中堅企業の成長を政府目標の４倍以上（実質成長率４％/年以上）
・KPI（2030年まで）
約1割の中堅企業が10％/年以上生産性向上
中堅企業のM&A数を約倍増（１千件/年）
中堅企業数を約2割増（＋2千者）
2：中堅企業の成長戦略
①産業機械製造業：コア技術を磨き、海外展開でグローバルニッチトップへ
→大規模な研究開発・設備投資、産業用地の確保が必要
②食料品製造業：農業・小売との連携による、省力化・高付加価値化
→海外展開人材・パートナー確保、価格転嫁等が課題
③小売業：専門領域での高付加価値化または地域密着のサービス拡大
→DXやM&Aにかかる経営人材・ノウハウ不足等が課題
④情報サービス業：特定領域でシェアを確保、ネットワーク効果を利かせて拡大
→IT人材の確保や、国政展開のハードルの高さ等が課題
⑤宿泊業：外部資本も活用し、運営能力を高め、フランチャイズ等で拡大
→長期資金の調達や、地域ごとに異なる条例規制が課題
3：自律的成長に向けた課題と官民で取り組むべき事項
（１）成長ビジョン・ガバナンス
①成長ビジョン
・成長ビジョンや経営体制が未整備なために、資金や人材等の獲得と有効活用に苦戦
＞施策の対象を成長志向の企業に重点化し、中小から中堅企業、さらにその先への成長を後押しするシームレスな政策体系を構築、支
援企業の取組や成長ビジョンを広く社会に情報発信
②ガバナンス
・ファミリービジネスは長期志向・迅速な意思決定という強みを有する一方、経営者の独断行動、お家騒動、後継者不足といった課題
あり
＞ファミリーガバナンスの規範策定、企業価値向上を阻害する制度の見直し
（２）伴走支援・ソフトインフラ
①資金調達
・最適な手法・パートナー選択による大規模投資等の資金調達が課題、ファンド活用も不十分
＞中堅・中小大規模成長投資補助金、政府系・民間金融機関等の競争・協調を促す枠組構築
＞エンゲージメントファンドの育成、エクイティ活用ガイドブック（仮称）の作成
②人材確保
・大企業から中堅企業等への経営人材等の流れが必ずしも大きくなっていない、現場人材も不足
＞金融機関が中堅企業等の経営人材の確保を後押しする事業（レビキャリ事業）等を推進
＞人的資本経営のコンソーシアムの地域展開
＞省力化投資のモデル事例創出・普遍化
③M＆A
・買い手の統合ノウハウ不足、のれんの定期償却
＞中堅・中小グループ化税制、のれん非償却を含めた財務報告のあり方の検討
④イノベーション
・野心的な研究開発への投資に課題
＞イノベーションの促進に資する税制の活用
⑤海外展開
・海外展開のパートナー探索等に課題
＞JETROハンズオン支援、NEXI支援メニュー拡大
⑥専門家活用
・地方部では高度な専門家へのアクセスが限定的
＞専門家ネットワーク構築、優良専門家の可視化
⑦GX・DX
・GX・DXを推進する人材・ノウハウの不足
＞省エネ設備導入支援、デジタル人材育成
詳しくは下記参照先をご覧ください。