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［経済産業省］からの「お知らせ」です。
DX支援の取組みを全国各地で進めている支援機関による好事例を集めた「DX支援取組み事例集-DX支援ガイダンス別紙-」を拡充しましたので、お知らせします。本事例集においては、DX支援ガイダンスの内容に則り、「DX支援の取組み」「支援機関同士の連携」「DX支援人材」における各支援機関の取組みのみならず、実際のDX支援事例や支援機関に向けたメッセージを各支援機関毎に整理しています。実際にDX支援を実施するに当たっての参考としてご活用いただけますと幸いです。

DX支援ガイダンスとは

背景・目的
DX（デジタルトランスフォーメーション）に取り組んでいる中小企業の労働生産性や売上高は大きく向上しており、労働人口の減少や市場縮小等の課題に直面する全ての中堅・中小企業にとって、DXの取組みは必要不可欠です。
一方で、特に人材・情報・資金が不足している中堅・中小企業等は独力でDXを推進することは難しく、地域の伴走役たる支援機関によるDX支援という「新たなアプローチ」を追求することが有効であると考えられます。

こうした背景から、経済産業省では2023年11月より「支援機関を通じた中堅企業等のDX支援の在り方に関する検討会」（座長：三谷慶一郎株式会社エヌ・ティ・ティ・データ経営研究所主席研究員エグゼクティブ・コンサルタント）を立ち上げ、中堅・中小企業等に対するDX支援の在り方について、全国各地域において実際にDX支援に取り組む様々な支援機関のヒアリングも含め、全10回にわたって、議論を重ねてきました。

この議論を取りまとめる形で、支援機関が中堅・中小企業等に対してDX支援を実施する際に考慮すべき事項について解説した「DX支援ガイダンス」を新たに策定しました。

内容
本ガイダンスは第1章「本ガイダンス策定の背景・目的」において、その位置付けを明らかにした上で、第2章「企業DXの考え方及び現状」において、DXの考え方や特に中堅・中小企業等のDXの現状について解説しています。
その上で、第3章「DX支援の考え方・方法論」において、DX支援の重要性や想定される主な支援機関、DX支援へのコミットメント、DX支援のアプローチ拡大に向けた考え方、DX支援の具体的な方法論を中心に考え方を整理し、第4章「支援機関同士の連携」において、支援機関同士の連携の意義や考え方を提示しています。
また、第5章「DX支援人材の在り方」において、DX支援人材のマインド・スキルセットや人材育成の考え方を提示しています。

本ガイダンスを通じて、全国各地の支援機関にはDX支援により中堅・中小企業等の企業価値が向上し、支援機関自身にも様々な利益が生まれるとの共通認識が醸成され、「本業支援」としてのDX支援が定着し、地域経済の持続的な発展をけん引していくことが期待されます。

関連リンク

DX支援ガイダンス−デジタル化から始める中堅・中小企業等の伴走支援アプローチ−（本編）
https://www.meti.go.jp/policy/it_policy/dx/dxshienguidance.pdf

DX支援ガイダンス−デジタル化から始める中堅・中小企業等の伴走支援アプローチ−（概要版）
https://www.meti.go.jp/policy/it_policy/dx/dxshienguidance_gaiyou.pdf

DX支援ガイダンス−デジタル化から始める中堅・中小企業等の伴走支援アプローチ−（サマリー）
https://www.meti.go.jp/policy/it_policy/dx/dxshienguidance_summary.pdf

DX支援取組み事例集−DX支援ガイダンス別冊−
https://www.meti.go.jp/policy/it_policy/investment/dx-shien/dx-shienjireishu.pdf