会社運営に役立つ法令情報

［経済産業省］より「公表」された情報です。
経済産業省は、「共創パートナーシップ調達・購買ガイドライン」を取りまとめました。本ガイドラインでは、事業会社によるスタートアップの製品やサービスの調達・購買を通した共創を促進するため、望ましい在り方（プロセスや推進体制）等を解説しています。また、併せて、本ガイドラインの活用を促進するため、実務的な内容を含むモデル契約書等も公開しています。

1：調達・購買を通したオープンイノベーションの望ましい在り方

・調達・購買を通したオープンイノベーションの実現に向けて、先行事例等の調査分析や企業へのヒアリングから抽出した課題への対応ポイントを盛り込んだ、スタートアップ製品・サービスの本格採用を見据えた事業会社・スタートアップが需要を顕在化させていく望ましい協業プロセスや社内体制の整備について整理。

・本プロセスの肝は、共同研究開発や本格採用の前に、「初期購買・検証」のステップを組み込むことにあります。このステップでは、事業会社がスタートアップから検証に必要な最小量の製品・サービスを購買し、その後現場等での検証を通して、製品・サービスが課題解決のために十分な効果があるか確認。

・「初期購買・検証」において具体的・実務的な活用を促進するため、「初期購買モデル契約書」および「初期購買趣意書」を策定。

�@社内体制の整備

・事業会社における“スタートアップの製品・サービスの調達・購買を通したオープンイノベーション”の実現においては、 初期購買・検証に取り組む体制・プロセス・予算の整備を中心として下記の通り社内整備が必要。

�A低コストかつ迅速な「初期購買・検証」

・先行事例の調査や国内外企業へのインタビュー等を通じ、低コストかつ迅速な「初期購買・検証」を実行するうえで想定される事業
 会社側およびスタートアップ側の想定論点を抽出し、各論点に対応するベストプラクティスを整理しました。

�B「初期購買趣意書」および「初期購買モデル契約書」

・「初期購買趣意書」は、スタートアップの製品・サービスの検証内容について事業会社とスタートアップで合意するための書類です（法的な拘束力はなし）

・「初期購買モデル契約書」は、スタートアップの製品・サービスの検証を目的とした初期購買の際に用いる、専用の購買契約書です。

2：本ガイドラインの位置づけ

・本ガイドラインは、事業会社とスタートアップの連携手法のうち“スタートアップの製品・サービスの調達・購買を通したオープンイ
 ノベーション”の手法についてフォーカスし、手法を実行するうえでの課題やその打ち手について整理。