会社運営に役立つ法令情報

［厚生労働省］より「公表」された情報です。

厚生労働省では、令和６年の「職場における熱中症による死傷災害の発生状況」（確定値）を取りまとめ公表しています。 令和６年における職場での熱中症による死傷者（死亡・休業４日以上）は、1,257人（前年比151人・約14％増）であり、全体の約４割が建設業と製造業で発生しています。
また、熱中症による死亡者数は31人（前年と同数）であり、建設業（10人）や製造業（５人）で多く発生しています。死亡災害の多くの事例では、重篤化した状態で発見されるケース、医療機関に搬送しないケースなど、初期対応の放置、対応の遅れが見られました。

１　職場における熱中症による死傷者数の状況（2015〜2024年）

職場での熱中症による死亡者及び休業４日以上の業務上疾病者の数（以下合わせて「死傷者数」という。）は、2024年に1,257人と、死傷者数について統計を取り始めた2005年以降、最多となっている。うち、死亡者数は31人と、死亡災害について統計を取り始めた1989年以降、当時、観測史上１位の猛暑であった平成22年の47人に次いで多くなっている。

２　業種別発生状況（2020〜2024年）

2024年の死傷者数1,257人について、業種別でみると、製造業が235人、建設業が228人の順で多くなっている。死亡者数については、31人のうち建設業が10人と最も多く発生しており、次いで、製造業が５人となっている。また、2020年以降の５年間に発生した熱中症の死傷者数について、業種別でみると、死傷者数、死亡者数ともに建設業、製造業の順で多く発生しており、年によって、製造業と建設業の順番は入れ替わることがあるが、いずれの年もこの２業種で死傷者数は約４割、死亡者数は約５割から６割程度を占めている。

３　月・時間帯別発生状況（2020〜2024年）

（１）月別発生状況

2024年の死傷者数1,257人について、月別の発生状況でみると、約８割が７月、８月の２ヶ月間に集中している。特に死亡者数については、31人のうち、１人を除き、７月又は８月に集中している。
また、2020年以降の５年間に発生した熱中症の死傷者数について、月別の発生状況でみると、死傷災害については2024年と同様の傾向があり、約８割が７月、８月の２ヶ月間に集中している。死亡者数についても2022年は６月に10人の方が亡くなっているが、これを除けば、いずれの年も７月又は８月に集中している。

（２）時間帯別発生状況（2020〜2024年）

2024年の死傷者数1,257人について、時間帯別の発生状況についてみると、午前中や午後３時前後の被災者数が多くなってことが窺えるが、いずれの時間帯でも発生している。死亡災害についても同様にいずれの時間帯でも発生している。
また、2020年以降の５年間に発生した熱中症の死傷者数について、時間帯別の発生状況についてみると、死傷災害、死亡災害ともに2024年と同様の傾向となっている。
なお、気温が下がった17時台や18時台以降に死亡に至るケースが少なからずみられるが、これらには、日中には重篤な症状はみられなかったにもかかわらず、作業終了後や帰宅後に体調が悪化した事案が含まれている。

４　年齢別発生状況（2020〜2024年）

2024年の死傷者数1,257人について、年齢別の発生状況についてみると、死傷者数、死亡者数ともにいずれの年齢層においても発生しており、死傷者数については、50歳代以上で全体の約56％を占めており、死亡者数については全体の約67％を占めている。
また、2020年以降の５年間に発生した熱中症の死傷者数について、年齢別の発生状況についてみると、2024年度同様の傾向がみられ、死傷者数については、50歳代以上で全体の約52％を占めており、死亡者数については、全体の約61％を占めているなど、一般に高齢者は、身体機能の低下等の影響により、加齢により熱中症を発症するリスクが高いことから、死亡災害に至る割合が高くなっていることが考えられる。

５　2024年の熱中症による死亡災害の事例

【死亡災害全体の概要】

・総数は31件で、被災者は男性28件、女性３件であった。

・発症時・緊急時の措置の確認及び周知していたことを確認できなかった事例が20件あった。

・暑さ指数（WBGT）の把握を確認できなかった事例が24件あった。

・熱中症予防のための労働衛生教育の実施を確認できなかった事例が14件あった。

・糖尿病、高血圧症など熱中症の発症に影響を及ぼすおそれのある疾病や所見を有している事が明らかな事例は21件あった。