会社運営に役立つ法令情報

［経済産業省］より「公表」された情報です。

経済産業省は、人口減少下でも一人一人が豊かになれる日本を目指して、（1）2040年のマクロ経済（GDP、国内投資、賃金等）、産業構造の転換（製造業X（エックス）、情報通信・専門サービス業、アドバンスト・エッセンシャルサービス業）を定量的に示すとともに、（2）この実現に向けて、足下で今後検討が必要となる施策を、「経済産業政策新機軸部会 第4次中間整理」として取りまとめました。

1．本件の概要

日本経済は、国内投資拡大と賃金上昇で約30年ぶりの潮目の変化が生じていますが、物価高と人手不足、更には米国関税措置への対応等、継続的な成長軌道への到達に向けて、正念場です。
30年続いたコストカット型の縮み思考から、投資と賃上げが牽引する成長思考に転換するため、昨期からの2年プロジェクトとして、「人口減少下でも一人一人が豊かになれる日本の将来見通し」作りに着手してきました。今般の第4次中間整理では、ここ1年の関連政策（GX2040ビジョン、第7次エネルギー基本計画等）も踏まえて、マクロ経済・産業構造の姿を、独立行政法人経済産業研究所（RIETI：深尾京司理事長）とともに定量的に示しました。
人口減少下でも、「賃上げと投資が牽引する成長型経済」に転換できれば、日本経済は成長が可能です。この実現に向けて、今後検討が必要となる施策を、併せて整理しました。
経済産業省は、この実現可能な明るい将来見通しを、企業・国民・政府で共有し、予見可能性を高めながら、必要な政策を更に強化していきます。

2．詳細

（1）2040年における「人口減少下でも一人一人が豊かになれる日本」の定量的な見通し

第3次中間整理（2024年6月）では、産業政策の強化という新機軸の政策を続けていくことで得られる姿について、定性的なシナリオとして方向性を提示していました。今期の第4次中間整理では、第3次のシナリオとここ1年の関連政策（国内投資目標、GX2040ビジョン、第7次エネルギー基本計画等）も踏まえて、定性的なシナリオを更新するとともに、マクロ経済・産業構造を定量的に示しました。

1．マクロ経済（人口、国内投資、労働生産性、賃金、GDP等）

新機軸ケース（新機軸の積極的な経済産業政策が継続・強化され、官民目標の国内投資2040年度200兆円が達成）とベースケース（過去30年と同程度に国内投資が停滞）の2つを推計しています。この推計の結果、国内投資を継続拡大すれば、賃上げがここ数年における春季労使交渉ベースの約5％と同水準で継続し（2040年度時点で名目5366円／時）、名目GDPは約1000兆円を達成する（2040年度時点で975兆円）ものとなります。海外諸国の水準との比較も示しました。

2．産業構造の転換（製造業X（エックス）、情報通信業・専門サービス業、アドバンスト・エッセンシャルサービス業が拓く未来）

マクロ経済の成長は、産業構造転換なくして実現できません。今回の推計では、経済産業省として約20年ぶりに、30以上の産業に分類して示すことで、2040年の産業構造をイメージしやすくしました。その上で、マクロ経済の成長に必要な産業構造転換を、大きく3つに分けて、労働生産性や賃金のスカイラインチャート等で定量的に示しました。
1つ目は製造業です。GX・フロンティア技術による差別化や、デジタルを活用したサービス化等による高付加価値化をしていくことで、雇用を拡大し、賃上げも実現できる産業になっていきます。このように社会を変革するトリガーとなる製造業を「製造業X（エックス）」と名付けました。
2つ目は、情報通信業・専門サービス業です。フロンティア技術等により、製造業の高付加価値化やサービス業の省力化等が進む際に生まれる新需要を開拓することで、新たな付加価値を創出していきます。こうした変化で、他産業を上回る賃上げを実現する成長産業となります。
3つ目は、エッセンシャルサービス業です。省力化投資を使いこなし、賃上げを実現できる産業である「アドバンスト・エッセンシャルサービス業」に変化していきます。
また、この産業構造転換の3つのカギには、研究開発やソフトウェアなど、次世代型の賢い投資が必要であることも、定量的に示しました。さらに、産業構造転換を支える就業構造についても、定量的に示しました。

（2）今後検討が必要となる施策

世界の不確実性は高まっており、今回試算された将来見通しのとおりに各産業が成長していけるかは、予断を許さない状況です。世界情勢の変化に機動的に対応していくことが不可欠ですが、中長期的に、高付加価値型の経済・産業構造に転換していくことの重要性は変わりません。
高い不確実性が継続する中では、過去30年の新自由主義的な考え方に戻ることなく、新機軸の経済産業政策を、気を緩めずに強化し続けていくことが必要です。
こうした考え方の下、今後の政策の方向性を、「新たな付加価値を生む成長投資促進のための構造改革」、「物価高・人手不足下でも持続的に成長できる地方経済・産業」、「成長投資を実現する経済基盤（エネルギー、通商等）の強化」という3つの柱で整理しました。