会社運営に役立つ法令情報

［総務省］より「公表」された情報です。

総務省は、我が国の情報通信の現況及び情報通信政策の動向について国民の理解を得ることを目的として、「情報通信に関する現状報告」（情報通信白書）を毎年作成・公表しています。昭和48年の第1回公表以来、今回で53回目の公表となります。
今回の白書では、特集として、「広がりゆく「社会基盤」としてのデジタル」と題し、社会基盤的な機能を発揮しているデジタル領域拡大(SNS、クラウド等)やAIの爆発的進展の動向、デジタル分野における海外事業者の台頭と我が国の状況等を概観しています。その上で、進展するデジタルがもたらす課題や、社会課題解決に向けたデジタルの役割等を展望しています。

（第�T部 特集）社会基盤的機能を発揮するデジタル領域の拡大（社会生活・企業活動）

● 社会生活、企業活動において、スマートフォン・SNS・クラウド等が浸透・拡大。
人々の生活や企業活動に重要・不可欠なデジタル領域が拡大。

➣　ネット接続端末は高齢者層を含めスマホへ移行。SNSの利用は全世代に拡大。

➣　企業のクラウドサービス利用率は約10年で倍増。企業活動に不可欠な存在として浸透。

（第�T部 特集）社会基盤的機能を発揮するデジタル領域の拡大（情報収集手段）

● 人々のニュース収集でもインターネットが重要な手段に。YouTube等のソーシャルメディアがニュースでも情報源。

➣　最も利用しているテキスト系ニュースサービスはインターネット経由に。インターネットが50代まででは「最も欠かせない」情報源。

➣　YouTubeはどの世代でも約3割程度がニュース源として利用。

➣　メディアの信頼度では、インターネットの信頼度は、テレビ・新聞と比較すると全世代で低い。

（第�T部 特集）AIの爆発的な進展の動向（AIの技術開発における現状と動向）

● AIが爆発的に進展、世界的な開発競争が激化。新たな技術動向も見られる。

➣　大規模言語モデル(LLM)は、巨大な投資が可能な海外ビッグテック企業や海外スタートアップ企業等が発展を牽引。

➣　性能向上をもたらす新たな技術が進展、開発競争が一層激化。
（推論に強いモデル（例:OpenAI o1）、中国の新興企業によるオープンモデル（DeepSeek-R1）の登場、高性能な小型モデルの開発等）。

➣　いわゆる「AIエージェント」や、AIを応用したロボット開発の動きも世界的に加速。

（第�T部 特集）AIの爆発的な進展の動向（日本のAI開発等の動向）

● AIの研究開発力や活用に関して、世界的にリードする国と比べると、日本への評価は高くない。

● その一方で、日本発のLLMの開発も盛んに。
技術進展による小型モデルの高性能化や、政府の支援施策も開発を後押し。

（第�T部 特集）AIの爆発的な進展の動向（AI利用の現状）

● 日本における個人の生成AI利用経験や、企業の生成AI活用方針策定状況は、いずれも2023年度調査より上昇。しかし、今回調査した他国より引き続き低い傾向。

【個人】

➣　個人の生成AIサービス利用経験（2024年度調査）は、2023年度調査と比べて約3倍の約27%と大きく上昇。今回調査した他国と比べ低い。

➣　20代は約45%が利用経験。

【企業】

➣　生成AI活用する方針を定めている企業の比率（2024年度調査）は、約50%。2023年度調査（約43%）より増加。今回調査した他国と比べ低い。。

➣　生成AI活用する方針を定めている企業の比率は、日本の大企業では約56%に対して、中小企業では約34%にとどまる。

（第�T部 特集）進展するデジタルがもたらす課題

● デジタル技術が社会経済活動に浸透し、社会基盤として存在感が増す中で、負の影響も一層大きくなる恐れ。

● デジタル技術の進展と社会基盤としての影響力拡大がもたらす、デジタル分野の主要な課題を概観。

�@デジタル社会を支える信頼性のあるデジタル基盤の確保

■　我が国の社会課題の解決に向けたAI等のデジタル技術の活用等に伴う、通信・計算資源・電力等の需要増大や災害リスクに対応した、デジタル社会を支えるデジタル基盤の整備の必要性が増大。また、安定した経済社会活動の維持やセキュリティ確保等の観点から、過度な海外依存には懸念。

➣　通信・電力等の需要増大が見込まれるデジタル社会を支える強靱なデジタル基盤の確保や、デジタル分野での競争力向上等を通じた我が国の自律性の確保等の取組が重要。

�AAIの進展に伴う新たな課題

■　AIは利便をもたらす可能性がある一方、リスクも広範に及ぶ可能性。また、我が国は、技術・産業・利用面において、世界のAI先進国に遅れを取っている状況。

➣　AIによるイノベーション促進とリスク対応を同時に進めるとともに、AI技術の推進、AIを活用した産業の進展、社会生活におけるAI活用などの一層の推進が必要。

�Bインターネット上の偽・誤情報等への対応

■　人々の情報収集においてインターネットが重要な手段となりつつある中、インターネット上の偽・誤情報の流通・拡散等、デジタル空間の情報流通を巡る問題も拡大。

➣　偽・誤情報等対策に関しては、制度的対応、対策技術の開発やその支援、利用者のICTリテラシー向上といった総合的な対策が必要。

�Cサイバーセキュリティ

■　デジタル活用が拡大する一方、世界情勢の不安定化・緊迫化等も背景にしたサイバー攻撃の洗練化・巧妙化等により、セキュリティリスクが拡大傾向。

➣　サイバーセキュリティ確保のためには、政府の対応、官民連携、国際連携、技術的対応、国民リテラシー向上等、すべての関係者による総合的な対応が重要。

（第�T部 特集） 進展するデジタルによる社会課題解決に向けて

● 進展するデジタル技術の効果的活用を一層拡大することで、我が国の社会課題の解決、軽減への貢献が期待。

● 我が国の主要な社会課題解決に向けたデジタルの役割とその展望を概観。

�@我が国の経済活性化・経済成長

■　デジタル技術の活用により、生産性向上や競争力強化等が期待。また、我が国のデジタル企業の国際競争力の向上に向けた取組の推進が必要。

➣　我が国が強みを持つ分野でデジタル技術活用を進めるとともに、次のデジタル基盤・サービスのカギを握る分野で、国際競争力を確保することが望まれる。

�A地方創生

■　少子高齢化の問題は、地方においてより一層深刻な状況。地方経済の疲弊、 地域・社会インフラの維持等の課題に対する対策は、喫緊の課題。

➣　デジタル・新技術の徹底活用により、地方の生活環境の維持・改善や、地域経済の活性化等に向けた取組の推進が重要。

�B激甚化する災害への対応

■　我が国において災害が激甚化、頻発化する中、デジタル技術の活用による防災・減災は大きな効果をもたらすと期待。

➣　度重なる震災等に対応する形で、通信・放送ネットワークの強靱化が進められてきたが、さらなるデジタルインフラの強靱化が引き続き求められている。