会社運営に役立つ法令情報

［厚生労働省］より「公表」された情報です。

厚生労働省は、令和６年度の「過労死等※１の労災補償状況」を取りまとめ、公表しています。
厚生労働省では、過重な仕事が原因で発症した脳・心臓疾患や、仕事による強いストレスが原因で発病した精神障害の状況について、労災請求件数※２や、労災保険給付の支給決定件数※３などを、平成14年以降年１回、取りまとめています。

※１「過労死等」とは、過労死等防止対策推進法第２条において、「業務における過重な負荷による脳血管疾患若しくは心臓疾患を原因とする死亡若しくは業務における強い心理的負荷による精神障害を原因とする自殺による死亡又はこれらの脳血管疾患若しくは心臓疾患若しくは精神障害をいう。」と定義されています。

※２請求件数は、令和６年度中の労災保険給付の請求件数ですが、必ずしも同年度中に決定（支給・不支給）されているものではありません。

※３支給決定件数は、令和６年度中に「業務災害（労働者災害補償保険法第７条第１項第１号）」または「複数業務要因災害※４（同法第７条第１項第２号）」と認定した件数で、令和６年度以前に請求があったものを含みます。なお、複数業務要因災害の請求は業務災害の請求と区別されずに行われることから、請求件数は区分して集計していません。

※４事業主が同一でない二以上の事業に同時に使用されている労働者について、全ての就業先での業務上の負荷を総合的に評価することにより傷病等との間に因果関係が認められる災害のことをいいます。

ポイント

・過労死等に関する請求件数　4,810件（前年度比212件の増加）

・決定件数　4,312件（前年度比1,033件の増加）

・支給決定件数　1,304件（前年度比196件の増加）

うち死亡・自殺（未遂を含む）件数　159件（前年度比 21件の増加）

１　業務災害に係る脳・心臓疾患に関する事案の労災補償状況

（１）請求件数は1,030件で、前年度比7件の増加。

うち死亡件数は前年度比８件増の255件。【P４ 表１−１】

（２）支給決定件数は241件で前年度比25件の増加。

うち死亡件数は前年度比９件増の67件。【P４ 表１−１】

（３）業種別の傾向

・業種別（大分類） 請求件数は「運輸業、郵便業」213件、「卸売業、小売業」150件、「建設業」128件の順で多い。

支給決定件数は「運輸業、郵便業」88件、「宿泊業、飲食サービス業」28件、「製造業」24件の順に多い。【P５ 表１−２】

・業種別（中分類）

請求件数、支給決定件数ともに業種別（大分類）の「運輸業、郵便業」のうち「道路貨物運送業」155件、76件が最多。【P６ 表１−２−１、P７ 表１−２−２】

（４）職種別の傾向

・職種別（大分類）

請求件数は「輸送・機械運転従事者」177件、「専門的・技術的職業従事者」149件、「サービス職業従事者」136件の順で多い。

支給決定件数は「輸送・機械運転従事者」75件、「サービス職業従事者」34件、「専門的・技術的職業従事者」32件の順に多い。【P８ 表１−３】

・職種別（中分類）

請求件数、支給決定件数ともに職種別（大分類）の「輸送・機械運転従事者」のうち「自動車運転従事者」163件、72件が最多。【P９ 表１−３−１、P10 表１−３−２】

（５）年齢別の傾向

請求件数は「50〜59歳」411件、「60歳以上」348件、「40〜49歳」213件の順で多い。

支給決定件数は「50〜59歳」129件、「40〜49歳」60件、「60歳以上」44件の順に多い。【P11 表１−４】

（６）時間外労働時間別（１か月又は２〜６か月における１か月平均）の傾向

支給決定件数は、「評価期間1か月」では「100時間以上〜120時間未満」18件が最も多い。

また、「評価期間２〜６か月における１か月平均」では「80時間以上〜100時間未満」63件が最も多い。【P14 表１−６】

２　業務災害に係る精神障害に関する事案の労災補償状況

（１）請求件数は3,780件で前年度比205件の増加。

うち未遂を含む自殺の件数は前年度比10件減の202件。【P16 表２−１】

（２）支給決定件数は1,055件で前年度比172件の増加。

うち未遂を含む自殺の件数は前年度比９件増の88件。【P16 表２−１】

（３）業種別の傾向

・業種別（大分類）

請求件数は「医療、福祉」983件、「製造業」583件、「卸売業、小売業」545件の順で多い。

支給決定件数は「医療、福祉」270件、「製造業」161件、「卸売業、小売業」120件の順に多い。【P17 表２−２】

・業種別（中分類）

請求件数、支給決定件数ともに業種別（大分類）の「医療、福祉」のうち「社会保険・社会福祉・介護事業」589件、152件が最多。【P18 表２−２−１、P19 表２−２−２】

（４）職種別の傾向

・業種別（大分類）

請求件数は「専門的・技術的職業従事者」1,030件、「事務従事者」796件、「サービス職業従事者」556件の順で多い。

支給決定件数は「専門的・技術的職業従事者」300件、「サービス職業従事者」182件、「事務従事者」160件の順に多い。【P20 表２−３】

・業種別（中分類）

請求件数、支給決定件数ともに職種別（大分類）の「事務従事者」のうち「一般事務従事者」577件、97件が最多。【P21 表２−３−１、P22 表２−３−２】

（５）年齢別の傾向

請求件数は「40〜49歳」1,041件、「30〜39歳」889件、「50〜59歳」870件の順で多い。

支給決定件数は「40〜49歳」283件、「30〜39歳」245件、「20〜29歳」243件の順に多い。【P23 表２−４】

（６）時間外労働時間別（１か月平均）の傾向

支給決定件数は「100時間以上〜120時間未満」が74件で最も多く、次いで「40時間以上〜60時間未満」が70件。【P25 表２−６】

（７）出来事※別の傾向

支給決定件数は、「上司等から、身体的攻撃、精神的攻撃等のパワーハラスメントを受けた」224件、「仕事内容・仕事量の大きな変化を生じさせる出来事があった」119件、「顧客や取引先、施設利用者等から著しい迷惑行為を受けた」108件の順に多い。【P27 表２−８】

※「出来事」とは精神障害の発病に関与したと考えられる事象の心理的負荷の強度を評価するために、認定基準において、一定の事象を類型化したもの。

３　業務災害に係る裁量労働制対象者に関する労災補償状況

令和６年度の裁量労働制対象者に関する脳・心臓疾患の支給決定件数は４件で、専門業務型裁量労働制対象者が３件、企画業務型裁量労働制対象者が１件であった。また、精神障害の支給決定件数は４件で、いずれも専門業務型裁量労働制対象者であった。【P28 表３】

４　複数業務要因災害に係る脳・心臓疾患に関する事案の労災補償状況

支給決定件数は６件で、前年度比１件の増加。

うち死亡件数は前年度比２件増の３件。【P29 表４−１】

５　複数業務要因災害に係る精神障害に関する事案の労災補償状況

支給決定件数は２件で、前年度比２件の減少。

うち死亡件数は前年度比１件増の１件。【P32 表５−１】

※詳細は別添資料をご覧ください。

・別添資料１　業務災害に係る脳・心臓疾患に関する事案の労災補償状況［PDF形式：2.7MB］

https://www.mhlw.go.jp/content/11402000/001508120.pdf

・別添資料２　業務災害に係る精神障害に関する事案の労災補償状況［PDF形式：2.8MB］

https://www.mhlw.go.jp/content/11402000/001508121.pdf

・別添資料３　業務災害に係る裁量労働制対象者に関する労災補償状況［PDF形式：233KB］

https://www.mhlw.go.jp/content/11402000/001508122.pdf

・別添資料４　複数業務要因災害に係る脳・心臓疾患に関する事案の労災補償状況［PDF形式：626KB］

https://www.mhlw.go.jp/content/11402000/001508123.pdf

・別添資料５　複数業務要因災害に係る精神障害に関する事案の労災補償状況［PDF形式：643KB］

https://www.mhlw.go.jp/content/11402000/001508124.pdf