会社運営に役立つ法令情報

［厚生労働省］より「公表」された情報です。

厚生労働省の共働き・共育てを推進する広報事業「共育（トモイク）プロジェクト（※）」は、「若年層における仕事と育児の両立に関する意識調査」の結果を公表いたしました。
※共育（トモイク）プロジェクト公式サイト
https://tomoiku.mhlw.go.jp/

本調査により、若年層の仕事と育児の両立に関する意識を明らかにし発信することで、共働き・共育て（※）推進に向けた社会機運の醸成、企業における両立支援制度の導入・促進を図っていきたいと考えています。
※「共育て」とは、パートナー同士が協力し合って、家事・育児に取り組むことをいいます。

01　共育てに対する意識

「共育てをしたいが、実現のためには社会や職場の支援が必要だと思う」
が最も多く、次いで「共育ては家庭にとって理想的である」「共育ては当然であり、実践したいと思う」が多い。

※「共育て」とは、パートナー同士が協力し合って、家事・育児に取り組むことをいいます。

02　家事・育児と仕事の両立意識

家庭と仕事（キャリア）の優先順位付けについて、約7割が性別は関係ないと回答。

育休取得について、７割以上が性別は関係ないと回答。

育児や家事に関する項目について、7割以上が性別は関係ないと回答。

若年社会人の育休取得意向は、「学生時代：73.7%」、「現在：73.9%」といずれも７割以上。

若年社会人の約8割が1か月以上の育休取得を希望。男性は、70.0%が1か月以上の育休取得を希望。

若年層の約７割が、会社を選ぶときに、「仕事（キャリア）とプライベートの両立」を意識している。

「仕事と育児の両立に不安がある」と感じる若年層は72．2％。

若年社会人の「子育て期間」の理想の働き方は、「学生時代」や「現在」と比較して、「家事・育児や介護など家庭と両立できること」、「働く時期や時間を柔軟に増減できること」を理想とする割合が高くなる。

若年社会人の中で、理想の働き方が実現した際に仕事のモチベーションが高まると回答したのは74.4％。

理想の働き方ができていない若年社会人は、理想の働き方ができている若年社会人に比べて、子育て期間における離職意向が24.3ポイント高い。

03　共育て実現のために 企業に求めること

若年層が就活で重視する「結婚や出産に関わる情報」は「男性の育休取得率」が最も高く、次いで「育休取得者をカバーする社内のサポート体制」「育児に関する支援内容」が多い。

若年社会人が理想の働き方を実現するために求める支援として、上位に「残業時間の抑制」「在宅勤務の活用」「有給休暇取得の促進」が挙がる。