会社運営に役立つ法令情報

［国税庁］より「公表」された情報です。

国税庁から、「令和7年分 年末調整のしかた」が公表されました。
年末調整の基本的な流れに加え、令和6年分からの変更点として「基礎控除の見直し」や「扶養控除申告書の様式変更」などが紹介されています。企業の経理・人事担当者は、今年の実務対応に向けて早めの確認が推奨されます。

�T　昨年と比べて変わった点（基礎控除の見直し等）

１　所得税の基礎控除の見直し等
２　年末残高調書を用いた方式（調書方式）による住宅借入金等特別控除
３　令和８年分以後の給与の源泉徴収事務における留意事項

※ご注意ください※

通勤手当に係る非課税限度額の改正が行われる場合には、年末調整での対応が必要となることがあります。
年末調整の前には、国税庁ホームページで最新情報を必ず確認してください。

「年末調整がよくわかるページ」
http://www.nta.go.jp/users/gensen/nencho/index.htm

１　所得税の基礎控除の見直し等

令和７年度税制改正により、次のとおり、所得税の「基礎控除」や「給与所得控除」に関する見直し、「特定親族特別控除」の創設が行われました。
これらの改正は、原則として、令和７年12月１日に施行され、令和７年分以後の所得税について適用されます。
このため、令和７年12月に行う年末調整など、令和７年12月以後の源泉徴収事務に変更が生じます。

１−１　改正の概要

（1）基礎控除の見直し

イ　次のとおり、合計所得金額に応じて、基礎控除額が改正されました。

ロ　基礎控除額の改正に伴い、令和８年分以後の「源泉徴収税額表」が改正されました。

（2）給与所得控除の見直し

イ　給与所得控除について、55万円の最低保障額が65万円に引き上げられました。

【給与所得控除額（改正された範囲）】

（注）給与の収入金額190万円超の場合の給与所得控除額に改正はありません。

ロ　給与所得控除の改正に伴い、令和７年分以後の「年末調整等のための給与所得控除後の給与等の金額の表」及び令和８年分以後の「源泉徴収税額表」が改正されました。

（3）特定親族特別控除の創設

イ　所得者が特定親族を有する場合には、その所得者の総所得金額等から、その特定親族１人につき、その特定親族の合計所得金額に応じて次の金額を控除する特定親族特別控除が創設されました。

なお、年末調整において特定親族特別控除の適用を受けようとする人は、給与の支払者に「給与所得者の特定親族特別控除申告書」を提出する必要があります。

【特定親族特別控除額】

（注）特定支出控除の適用がある場合には、表の金額とは異なります。

【参考：所得者が生計を一にする年齢19歳以上23歳未満の親族を有する場合に受けられる控除】

ロ　控除対象扶養親族と、合計所得金額が100万円以下である特定親族は「源泉控除対象親族」とされました。
給与の支払を受ける人は、令和８年１月以後に支払を受けるべき給与について提出する「給与所得者の扶養控除等（異動）申告書」及び「従たる給与についての扶養控除等（異動）申告書」に「源泉控除対象親族」を記載することとなり、給与の支払者は、記載された「源泉控除対象親族」等を基に扶養親族等の数を算定することとなりました。

（4）扶養親族等の所得要件の改正

上記（1）イの基礎控除の改正に伴い、次の表のとおり、扶養控除等の対象となる扶養親族等の所得要件^（注１）が改正されました。
また、上記（2）イの給与所得控除の改正に伴い、家内労働者等の事業所得等の所得計算の特例について、必要経費に算入する金額の最低保障額が65万円（改正前：55万円）に引き上げられました。

【所得要件】

１−２　年末調整における留意事項

�@　給与の支払を受ける人に、改正により新たに扶養控除等の対象となった親族等がいないか確認してください（改正により新たに扶養控除等の対象となった親族等がいる場合には、「給与所得者の扶養控除等（異動）申告書」の提出を受けてください。）。

�A　特定親族特別控除の適用を受けようとする給与の支払を受ける人から、「給与所得者の特定親族特別控除申告書」の提出を受けてください。

�B　改正後の基礎控除額や給与所得控除額等に基づいて、年末調整の計算をしてください。