【経営】
事業承継・M&A補助金について
［独立行政法人 中小企業基盤整備機構］より「お知らせ」です
事業承継・M&A補助金とは、中小企業や小規模事業者が事業承継やM&Aを行う際の設備投資や専門家活用費用を支援する制度です。この補助金は、円滑な事業承継とM&Aの促進を目的としており、具体的には以下のような費用が対象となります。
・事業承継に伴う設備投資
・M&A実施時の専門家活用費用
・M&A後の経営統合プロセス（PMI）に関する費用。
この制度は、中小企業の生産性向上や持続的な賃上げを目指しています。
■事業承継・M&A補助金の概要
| 事業承継促進枠 | 専門家活用枠 | PMI推進枠 | 廃業・再チャレンジ枠 | |
|---|---|---|---|---|
| 要件 | 5年以内に親族内承継又は従業員承継を予定している者 | 補助事業期間に経営資源を譲り渡す、又は譲り受ける者 | M&Aに伴い経営資源を譲り受ける予定の中小企業等に係るPMIの取り組みを行う者 | 事業承継やM&Aの検討・実施等に伴って廃業等を行う者 |
| 補助上限 | 800～1,000万円※ ※一定の賃上げを実施する場合、補助上限を1,000万円に引き上げ | 買い手支援類型： 600～800万円※1 2,000万円※2 売り手支援類型： 600～800万円※1 ※1：800万円を上限に、DD費用の申請をする場合200万円を加算 ※2：100億企業要件を満たす場合 | PMI専門家活用類型：150万円 事業統合投資類型：800～1,000万円※ ※一定の賃上げを実施する場合、補助上限を1,000万円に引き上げ | 150万円※ ※事業承継促進枠、専門家活用枠、事業統合投資類型と併用申請する場合は、それぞれの補助上限に加算 |
| 補助率 | 1/2・2/3※ ※中小企業者等のうち、小規模事業者に該当する場合：2/3 | 買い手支援類型：1/3・1/2、2/3※1 売り手支援類型：1/2・2/3※2 ※1：100億企業要件を満たす場合：1,000万円以下の部分は1/2、1,000万円超の部分は1/3 ※2：①赤字、②営業利益率の低下(物価高影響等）のいずれかに該当する場合 | PMI専門家活用類型：1/2 事業統合投資類型：1/2・2/3※ ※中小企業者等のうち、小規模事業者に該当する場合：2/3 | 1/2・2/3※ ※事業承継促進枠、専門家活用枠、事業統合投資類型と併用申請する場合は、各事業における事業費の補助率に従う |
| 対象経費 | 設備費、産業財産権等関連経費、謝金、旅費、外注費、委託費等 | 謝金、旅費、外注費、委託費、システム利用料、保険料 | 設備費、外注費、委託費等 | 廃業支援費、在庫廃棄費、解体費、原状回復費、リースの解約費、移転・移設費用（併用申請の場合のみ） |
※対象となる要件や補助上限、補助率、対象経費等はいずれも変更となる可能性がありますので、詳細は公募要領をご確認ください。
■スケジュール
スケジュールは下記をご確認ください。
▶ R7年度 小規模事業者・中小企業向け補助金スケジュール
■各枠の特長と適用シーン
事業承継促進枠：5年以内に親族内承継・従業員承継を予定している企業向け
専門家活用枠：買い手・売り手問わず補助事業期間内に経営資源の譲り渡し・譲り受けを予定している企業向け
PMI推進枠：M&A後の経営統合を円滑に進め、統合効果の最大化を目指す企業向け
廃業・再チャレンジ枠：事業承継や事業引継ぎに伴い廃業や再チャレンジを検討または実施予定の企業向け
申請を検討している場合は、事業承継・M&A補助金の事務局ホームページや中小企業庁が発信している最新情報を定期的にチェックし、詳細をご確認ください。
また、対象となる経費や設備は変更となる可能性があるため、公募要領が掲載後に詳細を確認することが必要です。
■申請の流れ
※1：補助事業期間内に契約・発注を行い支払った経費とする。
※2：補助金の交付については、実績報告書等を提出し、実施した事業内容の検査と経費内容等の確認により、交付すべき補助金の額を事務局にて確定した後支払うため、交付決定された場合でも支払われないことがあるため留意すること。
■申請に係るお問い合わせ先
申請に関しては、事業承継・M&A補助金の事務局ホームページをご覧ください。またご不明な点はコールセンターにお問い合わせください。
【事業承継・M&A補助金 事務局ホームページ】
https://shoukei-mahojokin.go.jp/
【事業承継・M&A補助金 コールセンター】
専門家活用枠/廃業・再チャレンジ枠：050-3145-3812
事業承継促進枠：050-3192-6274
PMI推進枠：050-3192-6228
詳しくは下記参照先をご覧ください