会社運営に役立つ法令情報

［首相官邸］より「公表」された情報です

急速なグローバル化と少子高齢化が進む日本において、外国人材は社会経済活動を支える不可欠な存在となっています。在留外国人数が過去最高を更新する中、日本で暮らす外国人が、安心して、そして能力を最大限に発揮できる「外国人との秩序ある共生社会」の実現は、喫緊の課題です。

内閣官房「外国人材の受入れ・共生に関する関係閣僚会議」で公表された資料は、この共生社会実現に向けた具体的な課題と、政府が今後取るべき対応策を包括的に示しています。本資料では、「社会受容性の向上」「日本語教育の充実」「生活環境の整備」「公正な労働環境の確保」といった多岐にわたる分野の現状と、それらが抱える構造的な問題点が詳細に分析されています。

外国人材の受け入れを一層拡大していくことが見込まれる中、日本社会全体でこれらの課題を共有し、解決に向けた議論と行動を加速させるための基礎情報としてご活用ください。

【今後のスケジュール】
11月〜１２月 「外国人との秩序ある共生社会の実現のための有識者会議」の開催
１月目途 「外国人材の受入れ・共生のための総合的対応策」の改訂

■外国人との秩序ある共生社会の実現に向けた課題について

●外国人との秩序ある共生社会の実現

海外活力の取り込みを進めつつ、国民の安心・安全を確保するため、外国人との秩序ある共生社会の実現に向けて、外国人材の受入れ・共生に関する関係閣僚会議など政府横断的な司令塔体制を更に強化し、実態把握や国・自治体の情報基盤整備を行うとともに、法令遵守の徹底、制度の適正利用、透明性の確保の観点から、国内社会のグローバル化を前提としていない制度・運用全般を見直すなど、総合的・施策横断的取組を進める。

（１）出入国在留管理の一層の適正化

入国から出国までの情報の一元的管理の実現のため、2028年度のＪＥＳＴＡの導入を目指す。主要国の水準等を考慮して、査証や入国在留関係手数料の設定・見直しを検討する。

デジタル技術を活用するとともに人的・物的体制を整備し、出入国在留関係審査・管理の強化・高度化、在留支援の充実など共生社会に向けた取組、特定在留カードの導入、難民等の迅速かつ確実な保護・支援、不法就労対策及び被仮放免者の動静監視の強化、不法滞在者ゼロを理念に摘発・送還を行う。

育成就労制度及び特定技能制度について、分野・受入れ見込数の設定、監理支援機関の要件厳格化等を行うほか、外国人育成就労機構を含め必要な体制を整備する。認定日本語教育機関の体制整備・活用を進める。

（２）外免切替手続・社会保障制度等の適正化

外国の運転免許の日本の運転免許への切替手続（外免切替手続）について、運転免許の住所確認の厳格化や知識確認・技能確認の審査内容の厳格化を進める。外国人の税・社会保険料の未納付防止や社会保険制度の適正な利用に向けて、未納付情報や医療費不払情報の連携による在留審査への有効活用、外国人の保険適用の在り方等の検討を行う。児童手当・就学援助の実態に即した適正利用を図る。

（３）国土の適切な利用及び管理

外国人による土地等の取得を含む国土の適切な管理・利用について、政府横断的な司令塔体制の下、総合的な検討を行う。外国人を含めた全国の土地等の透明性を高めるため、土地に関連する台帳の所有者等の情報、データベースの充実について対応を検討する。

安全保障に関しては、重要土地等調査法等による対応を進めるとともに、内外の情勢等を見極めつつ、同法の見直しを含めて更なる検討を進める。

（４）観光・短期滞在者への対応の強化

外国人観光客等の受入れと住民の生活の質の確保を両立させるため、観光・短期滞在者の犯罪・迷惑行為への対応を強化する

外国人との共生社会の実現は、もはや「社会貢献」の領域ではなく、少子高齢化と人手不足が深刻化する日本企業にとっての「持続可能な経営戦略」そのものです。本資料が示す通り、日本語教育や生活環境の整備、そして公正な労働条件の提供は、優秀な外国人材を確保し、彼らの生産性を最大限に引き出すためのインフラ投資にほかなりません。企業は、政府の取り組みを待つだけでなく、多様性（ダイバーシティ）を競争力の源泉と捉え、組織全体で共生に向けた環境整備と意識改革を主導していくことが、今後の成長とリスク回避のための必須条件となります。