【税制】
令和８年税制改正大綱 公平かつ円滑な納税のための環境整備
［政府与党］からの「お知らせ」です。
企業グループ間の取引に関する書類保存制度が新設され、関連者への支払対価の算定根拠を示す書類の保存が義務化されます。不備は青色申告の取消事由になり得るため注意が必要です。
また、「カーボンニュートラル投資促進税制」は2年延長されましたが、認定要件の厳格化や優遇幅の縮小が行われました。本コラムでは、これら管理面の規制強化と制度見直しの要点を解説します。
企業グループ間の取引に係る書類保存の特例の創設
内国法人が関連者との間で特定取引を行った場合において、その取引に関して、取引関連書類等にその取引に関する資産又は役務の提供の明細、その取引においてその内国法人が支払うこととなる対価の額の計算の明細等のその取引に係る対価の額を算定するために必要な事項の記載又は記録がないときは、その記載又は記録がない事項を明らかにする書類（電磁的記録を含む。）を取得し、又は作成し、かつ、これを保存しなければならないこととする。
- （注1）上記の「関連者」は、移転価格税制における関連者と同様の基準により判定する。
- （注2）上記の「特定取引」とは、次の取引（販売費、一般管理費その他の費用の額の基因となるものに限る。）をいう。
①その関連者がその内国法人に対して行う次の資産（以下「工業所有権等」という。）の譲渡又は貸付け（工業所有権等に係る権利の設定等その関連者がその内国法人に工業所有権等を使用させる行為を含む。）
- イ 工業所有権その他の技術に関する権利、特別の技術による生産方式又はこれらに準ずるもの
- ロ 著作権（出版権及び著作隣接権その他これに準ずるものを含む。）
- ハ プログラムの著作物
②その関連者がその内国法人に対して行う役務の提供のうち次のもの
- イ 次のいずれかの事業活動で、その内国法人とその関連者との契約又は協定に基づきその関連者が行うもの
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- （イ）その関連者が有する産業、商業又は学術に関する知識経験等その関連者が有する経営資源を活用して行われる研究開発、広告宣伝等の事業活動
- （ロ）その関連者が有する専用資産（専らその内国法人及び関連者の事業の用に供することを目的とする資産をいう。）をその内国法人に使用させる行為並びにその専用資産の維持及び管理
- ロ その関連者がその内国法人に対して行う経営の管理又は指導、情報の提供等の役務の提供でその関連者が有する産業、商業又は学術に関する知識経験に基づき行うもの
- ハ 上記イ及びロの役務の提供に類するもの
（注3）上記の「取引関連書類等」とは、取引に関して受領し、若しくは交付する注文書、契約書、送り状、領収書、見積書その他これらに準ずる書類又はこれらの書類に通常記載される事項が記録された電磁的記録で、法人税法及び法人税に関する法令の規定により保存しなければならないこととされているものをいう。
（注4）上記の明らかにする書類の保存が法令の定めに従って行われていないことは、青色申告の承認の取消事由等となる。
その他の租税特別措置等 （国税）〔拡充等〕
（1）カーボンニュートラルに向けた投資促進税制について、特別償却率及び税額控除率を次のとおり見直した上、その適用期限を2年延長する（所得税についても同様とする。）。
- ①中小企業者（適用除外事業者に該当するものを除く。以下同じ。）特定認定エネルギー利用環境負荷低減事業適応計画に記載された次の炭素生産性向上率の区分に応じそれぞれ次の率
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- イ 炭素生産性向上率22％以上（現行：17％以上）特別償却率30％（現行：50％）又は税額控除率10％（現行：14％）
- ロ 炭素生産性向上率17％以上22％未満（現行：10％以上17％未満）特別償却率30％（現行：50％）又は税額控除率5％（現行：10％）
- ②中小企業者以外の法人特定認定エネルギー利用環境負荷低減事業適応計画に記載された次の炭素生産性向上率の区分に応じそれぞれ次の率
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- イ 炭素生産性向上率25％以上（現行：20％以上）特別償却率30％（現行：50％）又は税額控除率8％（現行：10％）
- ロ 炭素生産性向上率20％以上25％未満（現行：15％以上20％未満）特別償却率30％（現行：50％）又は税額控除率3％（現行：5％）
（注1）特定大企業（一定のサプライチェーン連携を実施している中小企業者以外の法人をいう。以下同じ。）の炭素生産性向上率については、その炭素生産性向上率を現行どおりとした上で、上記イ又はロの特別償却率又は税額控除率を適用する。
（注2）上記の「一定のサプライチェーン連携」とは、連携企業（特定大企業のサプライチェーン上の国内の中小企業者をいい、グループ会社を除く。以下同じ。）のエネルギー起源二酸化炭素排出量の削減を目指す取組のうち次の要件の全てに該当するものをいう。
詳しくは下記参照先をご覧ください