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マイナポータル連携とは、年末調整や所得税確定申告の手続において、マイナポータル経由で、給与所得の源泉徴収票や、控除証明書等のデータを一括取得し、各種申告書の該当項目へ自動入力する機能です。

なお、所得税確定申告の手続の場合は、

国税庁ホームページ
「確定申告書等作成コーナー」
https://www.keisan.nta.go.jp/kyoutu/ky/sm/top#bsctrl

で、この機能をご利用になれます（マイナンバーカードを利用してe-Taxで確定申告書を提出する場合に限ります。）。

さらに、マイナポータル連携については、動画でも紹介していますので、詳しくは、以下ををご覧ください。

YouTube「国税庁動画チャンネル」
外部サイト
https://www.youtube.com/user/ntachannel

確定申告特集ページ
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/shinkoku/tokushu/kakushin-sakusei/douga.htm

（注１）「民間送達サービス」とは、民間企業が提供している、インターネット上に自分専用のポストを作り、自分宛のメッセージやレターを受け取ることができるサービスです。

（注２）マイナポ―タル連携を利用して控除証明書等のデータを取得するには、控除証明書等の発行主体がマイナポータル連携に対応していることが必要です。マイナポ―タル連携に対応している発行主体は、「マイナポータル連携可能な控除証明書等発行主体一覧（ https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/mynumberinfo/list.htm）」からご確認ください。当該一覧は随時更新しております。

（注３）マイナポータル連携を利用するためには、事前準備が必要です。事前準備は、一部の証明書等を取得する場合を除き初めてご利用になる１回のみであり、取得する控除証明書等が増えない場合は、翌年以降、事前準備は必要ありません。控除証明書等の発行主体によっては、連携手続を完了してから控除証明書等のデータが取得可能となるまでに数日を要する場合がありますので、事前に余裕をもって事前準備を行ってください。

（注４）「給与所得の源泉徴収票」の情報が自動入力の対象になるためには、お勤め先（給与等の支払者）が税務署にe-Taxで給与所得の源泉徴収票を提出していること等の要件があります。

（注５）生命保険契約等の一時金及び年金の支払調書について、正式名称は以下のとおり。
・生命保険契約等の一時金の支払調書
・生命保険契約等の年金の支払調書

損害保険契約等の満期返戻金及び年金の支払調書について、正式名称は以下のとおり。
・損害保険契約等の満期返戻金等の支払調書
・損害保険契約等の年金の支払調書

（注６）民間送達サービスのMyPostは、令和８年3月18日をもってサービス終了をします。詳しくは、My Postを運営されている以下のサイトををご確認ください。

日本郵便株式会社ホームページ
https://www.post.japanpost.jp/notification/productinformation/2025/0613_01.htm

・確定申告はマイナポータル連携にお任せください（令和７年８月）(PDF/1.1MB)
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/shinkoku/r7_smart_shinkoku/pdf/02.pdf

・（令和７年４月更新）給与所得の源泉徴収票をe-Taxで提出すると従業員の方の確定申告がさらに簡単に!!（PDF/702KB）
https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/mynumberinfo/pdf/0023008-104.pdf

・給与所得の源泉徴収票情報の自動入力については、「マイナポータル連携で給与所得の確定申告がさらに簡単に！」をご覧ください。
https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/mynumberinfo/kyuyogensenjoho-top.htm

・マイナポータル連携に対応している証明書発行企業等はこちら
https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/mynumberinfo/list.htm

（ご契約している控除証明書等の発行主体がマイナポータル連携に対応しているか確認できます。）

（注）控除証明書等のデータの取得方法は、マイナポータル連携により一括取得する方法のほか、ご契約している個々の控除証明書等の発行主体のホームページにアクセスし、「お客様ページ」（証明書発行企業等によって名称は異なります。）にログインしてダウンロードするなどの方法もあります（具体的な取得方法は保険会社等により異なります。）。 この場合、年末調整控除申告書作成用のソフトウェアや、所得税の確定申告書作成用のシステムに、取得した控除証明書等データを取り込むことで、控除額等を自動計算することが可能となります。