会社運営に役立つ法令情報

・調査日時：2025年12月5日〜12月18日
・調査方法：Webアンケート
・調査対象：全国の中小企業者等１,０００社 （中小企業基本法における中小企業者の定義に基づく）

DXに（「既に取り組んでいる」「取組みを検討している」）企業は３９．１％で、ほぼ横ばいである。一方、取組む予定はない企業も３１．５％存在する（図表２）。

DXに「既に取り組んでいる」企業の進捗状況は、デジタライゼーション（「個別の業務や製造等のプロセスのデジタル化を進めている」）の割合が増加し、首位になっている（図表３）。

DXに（「既に取り組んでいる」「取組みを検討している」）企業のうち、具体的な取組み内容として「AIの活用」が２８．４％と、前回調査に比べて１４．１ポイント上回る大幅増加。「クラウドサービスの活用」「セキュリティ対策強化」「テレワークの実施」「ＲＰＡの導入」も増加（図表４）。

DXに取組むに当たっての課題の上位は、「ITに関わる人材が足りない」が２８．３％。次いで「予算の確保が難しい」が２６．０％、「DX推進に関わる人材が足りない」が２５．６％という順となっている（図表５）。

DXに「取組む予定はない」と回答した企業の、取組む予定としない理由は、「具体的な効果や成果が見えない」（２５．７％）、「予算が不足している」（２０．６％）が上位となっている（図表６）。

DXの推進に期待する支援策は、「補助金・助成金」「中小企業のためのDX推進指針の策定・公表」の割合が高い。また「研修制度」「ベンダー、ツール情報の提供」等が前回調査に比べてポイントが増加している（図表７）。

今回の調査結果では、DXに（「既に取り組んでいる」「取組みを検討している」）企業は３９．１％と前回調査とほぼ横ばいであるが、DXの具体的な取組みとして「AIの活用」が大幅に増加した。

またDXに「既に取り組んでいる」企業の進捗状況においても、デジタライゼーション（「個別の業務や製造等のプロセスのデジタル化を進めている」）の割合が増加しており、DXの取組みが高度化している。

一方、課題としては、資金面のほか、IT人材や業務変革を担うDX人材の不足が高まっている。

加えて「具体的な効果や成果が見えない」ことも、DXに取組む上での課題として浮き彫りになっている。

支援ニーズにおいては、前回調査に比べて「研修制度」「ベンダー、ツール情報の提供」等がポイントを増加させており、こうした支援策を活用してIT・DX人材の育成、費用対効果に見合ったDXに取組むことを望む経営者の意向が反映されたものと考えられる。