会社運営に役立つ法令情報

経済産業省は、2019年7月に、経営者や社内の関係者がDXの推進に向けた現状や課題に対する認識を共有し、アクションにつなげるための気付きの機会を提供する自己診断指標として、「DX推進指標」を取りまとめました。

取りまとめ以降、技術の大規模かつ急速な進展等により、企業のDXを取り巻く環境は大きく変化しています。

こうした環境変化等も踏まえ、経済産業省及びIPAは、2025年1月に「企業DXを推進する指標の在り方に関する検討会」を立ち上げ、企業がより活用しやすい指標とするため、デジタルガバナンス・コード3.0に基づき、自己診断に用いる設問及び成熟度レベルの見直しを行い、「DX推進指標」を改訂しました。

定性指標

・経営とITシステムの2つの観点による構成から、デジタルガバナンス・コード3.0の、「（1）基本的事項」のうち「�A認定基準」と「（2）望ましい方向性」に基づく構成へと見直しを実施。自己診断を行う企業が、DX経営による企業価値向上をより一層意識することができる内容とした。

・成熟度レベルを見直し、レベル0からレベル4は個社内の取組が行われている水準として、レベル5は個社の取組を超え、社会価値を創出している水準として設定。

・デジタルガバナンス・コード3.0の「（2）望ましい方向性」に記載の内容を、設問とそれに対応する成熟度レベルによって分解。各設問における自社の成熟度レベルを上昇させることで、DX先進企業（DX銘柄、DXセレクション）を目指すことのできる構造とした。

定量指標

デジタルガバナンス・コード3.0の「5つの柱」に基づき、設問分類の見直しを実施。

関連資料より自己診断フォーマットをダウンロードの上、DX推進ポータルへご提出ください。

提出方法及び様式等

提出方法：

様式をダウンロードし、DX推進ポータルからご提出ください。

様式：

DX推進指標_自己診断フォーマット_2026改訂

提出期間：

「DX推進指標_自己診断フォーマット_2026改訂」は2026年4月3日（予定）から受け付けます。

受付開始前に提出される場合は、「DX推進指標自己診断フォーマットVer2.4」をご提出ください。

(1)社内での認識共有

DX推進指標に回答するために、経営者や各部門などの関係者が集まって議論し、関係者の間での認識の共有を図り、今後の方向性の議論を活性化することができます。

(2)次のアクションについての議論

自社の現状や課題の認識を共有した上で、あるべき姿を目指すために次に何をするべきか、アクションについて議論し、実際のアクションにつなげることができます。

(3)進捗の把握

毎年診断を行って、自社のDXを推進する取組の経年変化を把握し、取組の進捗を管理することができます。

(1)日本政策金融公庫による金利優遇

中小企業者が行う設備投資等に必要な資金について、基準利率より低い利率で融資を受けることができます。

(2)DX認定制度における基準の一部を満たすことが可能

DX認定制度における認定基準の一部（※）を満たすことが可能となります。

※デジタルガバナンス・コード3.0「４．成果指標の設定・DX戦略の見直し」における「�A認定基準」をご覧ください。

(3)ベンチマークレポートの提供

全国や業界内での位置づけの確認や、DX先進企業との比較ができるベンチマークレポートを無償で提供しています。