会社運営に役立つ法令情報

商品の販売やサービスの提供、資産の貸付け等を行った場合は、その取引に対して消費税が課税され、国内取引については、課税資産の譲渡等を行う事業者が消費税を納める義務のある者（納税義務者）となります。

したがって、事業者は、国内において行った課税資産の譲渡等（課税資産の譲渡等に係る「国内取引」）について、 消費税を納める義務があります。

なお、小規模事業者（その課税期間の基準期間における課税売上高が 1,000 万円以下）であっても、インボイス発行事業者の登録を受けている場合には、納税義務は免除されません。

消費税は国内取引に対して課税されます。

事業者が国内と国外にわたって資産の譲渡を行っている場合には、その資産の譲渡が行われる時において、その資産の所在する場所が日本国内であれば、国内取引に該当します。したがって、例えば、外国法人が日本国内の倉庫で保管している商品についてインターネットを介して日本国内の消費者に販売した場合には、ここにいう国内取引に該当します。