【労務】【令和8年4月から】全ての事業主の方へ「病気を抱える労働者の治療と就業の両立支援が努力義務」になりました！

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【令和8年4月から】全ての事業主の方へ「病気を抱える労働者の治療と就業の両立支援が努力義務」になりました！

［厚生労働省］からの「お知らせ」です

改正労働施策総合推進法（令和７年法律第63号）により、令和８年４月１日から、職場における治療と就業の両立支援の取組が、事業主の努力義務になりました。
治療と就業の両立支援指針（令和８年厚生労働省告示第28号）を踏まえ、社内の環境整備や必要な両立支援の措置を講ずることが求められます。

がん等の病気を抱える労働者の中には、職場の理解や支援体制が十分でなく、就業をあきらめてしまうケースが少なくありません。

今後、高齢者の就労の増加等を背景に、どの職場でも、病気を治療しながら仕事をする労働者は増えていきます。

大切な人材が病気になっても、治療を受けながら安心して働き続けられるよう支援するため、本人からの相談に応じ、適切に対応できる体制・環境を整備し、必要な就業上の調整や配慮を行う取組です。

労働者の健康確保及び就業継続とともに、社員全体の安心感やモチベーションの向上による人材の定着、生産性の向上といった企業の成長につながります。

様式例の活用による、主治医や産業医等と連携した支援フロー

様式例：

「勤務情報提供書」
「主治医意見書」
「両立支援カード」
「両立支援/職場復帰支援プラン」

厚労省の運営するポータルサイト「治療と仕事の両立支援ナビ」では、

など総合的な情報提供を行っていますので、参考にしてください。

▼療と仕事の両立支援ナビ
https://chiryoutoshigoto.mhlw.go.jp/

社内での相談窓口、両立支援の調整役となる人材を育てましょう。
両立支援コーディネーター養成研修はウェブで無料で受けることができますので、人事労務担当者や産業保健スタッフを受講させるといいでしょう。

都道府県産業保健総合支援センターでは、両立支援の専門スタッフ（社労士、心理職、保健師等）が配置されており、

都道府県労働局に設置されている「地域両立支援推進チーム」では、自治体や地域の支援機関等と連携して、

等を行っています。

詳しくは下記参照先をご覧ください