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経営

令和8年7月に「商業登記リモート署名」を導入します!

[法務省]より「公表」された情報です

法務省及びデジタル庁では、商業登記電子証明書の安全性と利便性を向上させるため、令和8年7月に「商業登記リモート署名」の導入を予定しています。
この特設ページでは、令和8年7月に導入予定の「商業登記リモート署名」について解説するとともに、Q&Aをご紹介いたします。

「商業登記リモート署名」とは?

「商業登記リモート署名」は、会社・法人の代表者等が【行政手続のオンライン申請】【企業間の電子契約】などに用いることができる電子証明書と署名鍵(※)を、法務省が構築した安全性の高いクラウド環境に保管することで、様々な端末からオンラインで電子署名をすることを可能にする、商業登記電子証明書の新しい利用方法です。
この方法は、「リモート署名方式」と「商業登記電子認証ポータル」という新しい仕組みを導入することで実現します。 下の図のとおり、現行の商業登記電子証明書と比較してより安全に、かつ、便利に商業登記電子証明書をご利用いただくことができるようになります。


署名鍵とは、電子署名に用いられる電子データのことで、紙文書における実印に相当します。

電子証明書とは、電子署名が本人の署名鍵によって付与されたものであることを証明するもので、紙文書における印鑑証明書に相当します。

商業登記に基づく電子認証制度

現行

ローカル署名方式(ファイル形式)(※1)


ファイル形式の電子証明書を自分の端末で管理・利用

【課題】

  • 漏えいリスク
    管理が不十分だと、第三者に漏えいし、悪用されるリスクがある
  • 電子署名ができる環境が限定
    電子証明書ファイルを保存している端末でしか電子署名ができない


商業登記電子認証ソフト(※2)


電子証明書の発行申請準備・取得に利用するソフト

【課題】

  • 端末へのインストールが必要
    利用する当たり、あらかじめソフトを端末にインストールする必要がある
    ⇒インストールしていない端末では使えない。スマホ等も不可

令和8年
7月から
商業登記リモート署名

リモート署名方式


電子証明書・署名鍵は法務省構築のクラウド環境で保管・利用

  • セキュリティ向上
    安全性の高い環境で厳重保管し、漏えい・悪用を防止
  • 特定の環境に制限されず、利便性アップ
    インターネット経由で、様々な端末からリモート署名が可能


商業登記電子認証ポータル


電子証明書の発行申請準備・登録に加え、管理もできるウェブサイト

  • ブラウザから利用できるウェブサイト
    インターネット環境とGビスIDがあれば、様々な端末から利用可能
  • 電子証明書の管理に便利な多種多様な機能
    ポータルサイト上で電子証明書を管理でき、別途の管理は不要
    有効性確認や使用休止機能はもとより、複数の電子証明書の一覧表示や、 署名鍵の一時停止・削除署名履歴の確認が可能

※1

リモート署名方式導入後も引き続きローカル署名方式(ファイル形式)を選択することができます。

※2

商業登記電子認証ソフトは、リモート署名方式の導入後、順次提供及びサポートを終了する予定です。ローカル署名方式(ファイル形式)を引き続き利用されたい場合には、民間事業者が提供するソフトウェア(有償)のご利用をご検討ください。

「商業登記リモート署名」を利用するには?

注意!

商業登記リモート署名は、令和8年7月からご利用可能となる予定です。
現時点ではまだご利用いただけませんので、ご注意願います。
※ 本ページは、導入後のご利用イメージをあらかじめお知らせするものです。
※ 開発中であるため、情報は順次更新・変更する場合があります。

商業登記リモート署名のご利用準備〜ご利用までの流れ

商業登記リモート署名のご利用を開始するまでの流れは以下のとおりです。



1 商業登記リモート署名が利用可能か確認する

2 商業登記リモート署名に対応した商業登記電子証明書を取得する



手順1 商業登記電子認証ポータルで必要なデータを作成する

手順2 登記所(法務局)へ発行申請する

手順3 電子証明書を登録する

3 商業登記リモート署名を利用する



▼手順の詳細はこちら
https://www.moj.go.jp/MINJI/minji06_00236.html#T2

よくあるご質問

Q1-1
商業登記リモート署名(リモート署名方式及び商業登記電子認証ポータル)はいつ導入されますか。

A1-1
令和8(2026)年7月の導入を予定しています。

Q1-2
新しい方式(リモート署名方式)において、署名鍵は安全に保管されるのですか。

A1-2
はい、リモート署名方式では、署名鍵は法務省が構築したクラウド環境上のハードウェアに厳重に保管されます。具体的には、電子証明書の生成・保存・管理は最新のハードウェアベースのセキュリティモジュールで行われ、これは物理的に保護されており、耐タンパ性(改ざんや物理的な不正アクセスに強い構造)やアクセス制御機能を持つことで、不正アクセスや改ざんを防止し、データの機密性と整合性を保証する仕組みを備えています。

Q1-3
リモート署名方式にはどのような利点がありますか。

A1-3
署名鍵がクラウド環境上で安全に管理されることで、利用者のPC環境に限定されず電子署名を付与することができるようになります。

Q1-4
事業者署名型(立会人型署名)の電子署名サービスとは何が違いますか。

A1-4
事業者署名型のサービスでは、事業者の署名鍵で電子署名を行いますが、商業登記リモート署名では、利用者の署名鍵で電子署名を行います。

Q1-5
GビズIDアプリは、商業登記電子証明書以外の電子証明書の署名認可でも利用できますか。

A1-5
商業登記電子証明書以外での署名認可には利用できません。

Q1-6
商業登記リモート署名ドライバソフトとはなんですか。

A1-6
従来どおりのローカル環境での電子署名を可能とするオプション機能です。商業登記リモート署名ドライバソフトをインストールすることで、例えばAdobe Acrobat Reader等を用いてローカル環境で電子署名を付与することが可能となります(Windowsのみ対応予定)。
なお、電子申請を行う行政サービスがリモート署名に対応している場合においても、商業登記リモート署名ドライバソフトが必要となる場合があります。

詳しくは下記参照先をご覧ください

法務省
https://www.moj.go.jp/MINJI/minji06_00236.html