経営
「労働供給制約社会における中堅・中小企業の『稼ぐ力』強化戦略」が公表されました
［経済産業省］より「公表」された情報です
中小企業庁より、「労働供給制約社会における中堅・中小企業の『稼ぐ力』強化戦略」が公表されました。
深刻な人手不足が続く中、政府は今後の支援の方向性をこれまでの「現状維持」から、生産性向上や事業再構築に挑む「強い中小企業」の育成へと大きくシフトしています。
本戦略では、人材確保のための「賃上げ」を単なるコストではなく成長の起点と捉え、「価格転嫁」や「事業再編」に前向きに取り組む企業を徹底して支援する方針が打ち出されています。
「労働供給制約社会における中堅・中小企業の『稼ぐ力』強化戦略」の基本的考え方
- 労働供給制約社会では、人も中小企業も数よりも質であり、経済の供給力強化のため、「強い中小企業」を作る必要がある。
- 現状維持ではなく、事業再構築・生産性向上・事業再編等に取り組む中堅・中小企業を徹底的に支援し、必要な連携と再編を促すことで、「稼ぐ力」の強化と賃上げの好循環を目指す。
- 労働供給制約社会においては、賃上げは単なる分配政策ではなく、人材を惹き付け、生産性向上投資を促し、企業の行動変容を促進する「供給力強化政策」そのものであり、成長戦略の起点である。
- 中堅・中小企業の「稼ぐ力」を高めるためには「一人当たりの付加価値額（付加価値労働生産性）」の向上が必要であり、付加価値額を増加させつつ、労働投入量を最適化することが重要
労働供給制約社会における中堅・中小企業の「稼ぐ力」強化戦略（概要）
- 労働供給制約社会では、人も中小企業も数よりも質であり、経済の供給力強化のため、「強い中小企業」を作る必要がある。現状維持ではなく、事業再構築・生産性向上・事業再編等に取り組む中堅・中小企業を徹底的に支援し、必要な連携と再編を促すことで、「稼ぐ力」の強化と賃上げの好循環を目指し、中小企業・小規模事業者の経営管理能力の高度化と経営改革を実現する。
- 労働供給制約社会においては、賃上げは単なる分配政策ではなく、人材を惹き付け、生産性向上投資を促し、企業の行動変容を促進する「供給力強化政策」そのものであり、成長戦略の起点である。
- 変化に挑む中堅・中小企業の17の戦略分野への投資やサプライチェーンへの参入を実現し、日本成長戦略や地域未来戦略に貢献する。
賃上げの促進
- 賃上げに関して、最低賃金を含む地域別・業種別の詳細分析の実施及び分析結果を実質賃金プラスとなるような賃上げ促進政策へ反映。また、防衛的賃上げから脱却し、成長型賃上げを可能とする経営基盤を強化する経営リテラシーの向上
- 補助金について、早期の賃上げに向けて足下の賃上げ状況も審査・評価を行う仕組みへの見直し及び実質賃金プラスの定着に向けて積極的に賃上げを行う中小企業を後押しするための賃上げ促進税制の見直しの検討
主に付加価値の増大に関する施策
付加価値の増大、労働投入量の最適化の双方に関する施策
主に労働投入量の最適化に関する施策
価格転嫁・取引適正化の徹底
〇令和８年１月より施行された取適法・振興法を着実に執行する。
〇官公需や取適法の対象とならない民間取引を含め、価格転嫁・取引適正化を強化する。
→取適法・振興法の「現場への浸透」
- AI分析を活用した法執行強化
- 公取と連携した一層の周知徹底
→官公需における価格転嫁・取引適正化
- 「官公需における価格転嫁・取引適正化加速化プラン」の推進及びフォローアップの実施
- 受注側中小企業による国等・地方公共団体の取組状況の評価の拡充
→取適法対象外の取引への規制強化
- 独占禁止法上の告示の策定等とその遵守徹底、知的財産権等の適切な取引に関する指針策定
成長支援・成長投資・生産性向上
〇成長志向の強い中小企業への行動変容を促す支援策を強化するとともに、より多くの地域企業が成長志向に向かうメカニズムを構築する。
〇現場現業型でスピード感がありAI活用による成長余地の大きい地域の中小企業のAXを行い、抜本的な経営改革を実現するため、補助金や伴走支援に加え地域ネットワーク作りを行う。
→日本経済を担う成長志向企業創出のエコシステム構築
- 100億企業創出メカニズム強化のための、成長投資支援の強化や経営者ネットワークの全国展開等のソフトインフラ整備
- 成長志向の中小企業の裾野を広げる新たなメカニズム（①売上1～10億円の企業、②小規模事業者を対象）の構築
- 成長局面での資金需要に向けた、民間と保証協会の新たな責任共有の仕組の設計、公庫等によるリスクテイク機能を通じたリスクシェアの推進
- ローカル・ゼブラ育成のため、ステークホルダーとの連携体制の構築
- イノベーション、新事業進出、新製品サービス開発等の支援
- 創業時からの経営力向上（AIの活用等）、政策金融等の創業後の成長支援、これらを支える地域ごとの支援者ネットワークの構築推進
→持続的発展及び賃上げを目指す事業者への経営管理能力の高度化に向けた支援
- プッシュ型の働きかけ・経営計画等の策定を通じた経営リテラシー向上
- エッセンシャルサービス維持に向けた商工会・商工会議所等の体制構築
→ＡＸ・デジタル化
- 中小企業、経営やAIにも精通した人材、適切なAIサービス提供者、支援機関（金融機関・高専等）の地域ごとのネットワークを構築
- 中小企業の自主的な変革を後押しする生成AIツールの社会実装
→省力化の加速・業務改善
- 省力化投資の促進、生産性向上支援センターや省力化ナビの活用
Ｍ＆Ａ・事業承継等の事業再編
〇経営者交代や経営資源の集約等を通じた成長を目指す経営改革を実現する。
→中小企業Ｍ＆Ａの環境整備
- 個人・機関双方での適正な規律を図るための資格制度創設
- 既存の支援機関登録制度を見直し、資格制度と併せて、法制化を目指す
- 地域における持続可能な事業承継支援体制の構築
→経営資源集約や親族内承継も含めた事業承継の円滑な実施
- 事業承継を契機として、生産性向上等に取り組む中小企業に対する措置等の検討
→早期の事業再生や再生M&A等による「成長型再生」の推進
- 経営悪化時の早期対応促進のため、モニタリング強化型特別保証の活用促進や、金融庁と連携した地域別での再生支援体制の構築等を通じた予兆管理・伴走支援の強化
- 再生M&Aの促進に向けた、当該実務に関するガイドラインの作成
経営改革等のための伴走支援体制の強化等
- 賃上げ等に向けたプッシュ型の働きかけ・伴走支援体制の強化及び自治体向け補助金・交付金を活用した伴走支援モデル事業創出
詳しくは下記参照先をご覧ください