経営
「令和７年度雇用均等基本調査」について〜女性の管理職割合や育児休業取得率など
［厚生労働省］より「公表」された情報です
厚生労働省は、この度、「令和７年度雇用均等基本調査」の結果を取りまとめましたので、公表します。
「雇用均等基本調査」は、男女の均等な取扱いや仕事と家庭の両立などに関する雇用管理の実態把握を目的に実施しています。令和７年度は、全国の企業と事業所を対象に、管理職等に占める女性割合や、育児休業制度の利用状況などについて、令和７年10月１日現在の状況を調査しました。
企業調査結果のポイント
■ 女性の正社員・正職員の構成比
女性の正社員・正職員に占める各職種の割合は、総合職が41.0％（令和６年度 37.5％）、一般職40.1％（同 40.0％）、限定総合職14.8％（同 14.6％）となっている。平成28年度に新たに調査事項に加えて以降、今回の調査ではじめて総合職の割合が一般職の割合を上回った。
■ 管理職等に占める女性の割合
管理職等に占める女性の割合は、部長相当職では9.2％（令和６年度 8.7％）、課長相当職では13.2％（同 12.3％）、係長相当職では20.9％（同 21.1％）となっている。
事業所調査結果のポイント
■ 育児休業取得者の割合
女性：88.3％（令和６年度 86.6％）
男性：50.9％（同 40.5％）
※
令和５年10月１日から令和６年９月30日までの１年間に在職中に出産した女性（男性の場合は配偶者が出産した男性）のうち、令和７年10月１日までに育児休業（産後パパ育休を含む。）を開始した者（育児休業の申出をしている者を含む。）の割合。
詳しくは下記参照先をご覧ください