会社運営に役立つ法令情報

［厚生労働省］より「公表」された情報です

厚生労働省の共働き・共育てを推進する広報事業「共育（トモイク）プロジェクト^（※１）」は、2026年7月31日（金）「若年層における仕事と育児の両立に関する意識調査（速報）」を公表いたしました。
本調査により、若年層の仕事と育児の両立に関する意識を明らかにし発信することで、共働き・共育て^（※２）推進に向けた社会機運の醸成、企業における両立支援制度の導入・促進を図っていきたいと考えています。

調査結果（速報）のサマリー

【意識の変化】

• 「共育てはこれからの時代に必要」など、若年層の約7割が共育てにポジティブな回答をしています。
• 若年層の約6割が「自分と配偶者・パートナーが同じくらい主体的に子育てを行いたい」と回答しています。
• 若年層の約7割が、会社選びの際に、「仕事（キャリア）とプライベートの両立を意識している」と回答しています。

【現状】

• 配偶者・パートナー間における希望する家事・育児分担割合は「5：5」が約4割で最多であるが、実際に「5：5」での分担を実現できている家庭は約2割であり、希望と実際にギャップが存在しています。
• 「自分の職場は子育てとの両立がしやすい」と感じている場合、そうでない場合に比べ、「今の職場で働き続けたい」との回答割合が44.9ポイント高く、約8割となっています。

【企業に求めること】

• 仕事と育児の両立に積極的に取り組みたい若年層は、若年層全体に比べて、仕事と育児を両立できる環境があればキャリアアップしたいと思う割合が21.9ポイント高くなっています。
• 子育て中の人が企業等に求めることの上位は、「業務量の適正化」「上司・管理職の理解促進」「長時間労働等の削減」「制度を利用しやすい雰囲気づくり」「家事・育児分担の見直しに関する支援」が挙げられています。

調査結果の詳細

家事・育児と仕事の両立や共育てに対する意識の変化

●育児取得意向

子どもをもつことを希望する若年層の約9割が、育休の取得を希望。
そのうち約7割が、1か月以上の育休取得を希望。
男女別で見ると、男性の5割超、女性の約8割が1か月以上の育休取得を希望。

●共育てに対する意識

若年層の約7割が「共育て」は「これからの時代に必要」「より子育てしやすい社会になる」「家族との理解や信頼を深める」など、ポジティブな回答。
「共育てのかたちは家庭ごとにそれぞれ」「社会や職場の支援が必要」との回答も約7割。

●子育てに対する関与意向

若年層の約6割が「自分と配偶者・パートナーが同じくらい主体的に子育てを行いたい」と回答。

●仕事と子育てに関するジェンダー意識

育児や家事に関する項目について、若年層の約8割が、性別は関係ない、と回答。

●仕事（キャリア）とプライベートの両立意識

若年層の約7割が、会社を選ぶ時に、仕事（キャリア）とプライベートの両立を意識している、と回答。

●子どもが生まれたあとに希望する働き方

子どもが生まれたあとの働き方の希望は「フルタイムで定時帰宅」が約4割で最も多い。 男性では「フルタイムで定時帰宅」が約4割、「フルタイム＋残業」が約2割の順で多く、 女性では「短時間勤務」が約4割、「フルタイムで定時帰宅」が約3割の順で多い。