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［国税庁］からの「お知らせ」です

年末調整手続の電子化とは、控除証明書の受取から申告書の提出までを電子データで完結させる仕組みです。
勤務先は検算やチェック事務、書類保管の負担を軽減でき、従業員も記入や手計算が不要になります。

年末調整手続の電子化って何？

これまでの年末調整では、従業員は保険会社から保険料控除証明を書面（ハガキ）で受け取り、それを基に手書きで保険料控除申告書を作成して書面で勤務先に提出するなど、年末調整の一連の手続きを書面で行っていました。
この一連の手続きが電子化されると、従業員は控除証明書を電子データで受け取り、当該データを電子化に対応した民間ソフトウェアや国税庁が提供する年末調整控除申告書作成用ソフトウェア（通称「年調ソフト」）にインポートすることで、各種控除申告書をデータ作成しメール等で勤務先に提出することができるようになります。
なお、詳細については、国税庁ホームページの「年末調整手続の電子化に向けた取組について」（https://www.nta.go.jp/users/gensen/nenmatsu/nencho.htm）をご覧ください。

電子化のメリットとは？

勤務先のメリット

1. 保険料控除等の控除額の検算が不要
2. 控除証明書等のチェック事務が削減（従業員が控除証明書等データを利用した場合）
3. 従業員からの問い合せが減少
4. 年末調整関係書類の保管コストが削減

従業員のメリット

1. 控除額等の記入・手計算が不要
2. 控除証明書等データを紛失しても再交付依頼が不要
3. 勤務先からの問合せが減少

国税庁が提供する「年調ソフト」とは？

国税庁では、控除証明書の電子データの取込から控除申告書のデータ作成に対応した「年調ソフト」を開発し、各アプリストアや国税庁ホームページで公開しています。

マイナポータル連携について

従業員の方が保険会社等から取得する控除証明書等データについては、保険会社等のウェブサイトから入手する方法のほか、マイナポータルを通じて一括取得することができます（マイナポータル連携）。詳しくは国税庁ホームページの「マイナポータル連携特設ページ」（https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/mynumberinfo/mynapo.htm）をご覧ください。