会社運営に役立つ法令情報

イ

次のとおり、合計所得金額に応じて、基礎控除額が引き上げられました。

1. 所得税法第86条の規定による基礎控除額62万円（改正前：58万円）に、租税特別措置法第41条の16の２の規定による加算額を加算した額となります。
2. 62万円にそれぞれ42万円、５万円、37万円を加算した金額（改正前：58万円にそれぞれ、37万円、30万円、10万円、５万円を加算した金額）となります。なお、この加算は、居住者についてのみ適用があります。
3. 下記（2）の改正後の給与所得控除額に基づいた金額であり、特定支出控除や所得金額調整控除の適用がある場合には、表の金額とは異なります。
4. 合計所得金額2,350万円超の場合の基礎控除額に改正はありません。

ロ

基礎控除額の引上げ及び給与所得控除の最低保障額の引上げに伴い、令和９年分以後の「源泉徴収税額表」が改正されました。

イ

給与所得控除について、65万円の最低保障額が74万円に引き上げられました。

ロ

給与所得控除の最低保障額の引上げに伴い、所得税法で定める令和８年分以後の「年末調整等のための給与所得控除後の給与等の金額の表」が改正されました。

ハ

令和８・９年分の給与等の収入金額が69万1,000円以上220万円未満である場合には、その給与等に係る給与所得の金額については、上記イ及びロにかかわらず、次の金額とすることとされました。

（1）

新生命保険料に係る一般生命保険料控除について、年齢23歳未満の扶養親族を有する場合の令和８・９年分の一般生命保険料控除の控除額は、次の表のとおり計算することとされました。

（2）

旧生命保険料及び上記（1）の適用がある新生命保険料を支払った場合の令和８・９年分の一般生命保険料控除の適用限度額が６万円（改正前：４万円）とされました。

（注）

一般生命保険料控除、介護医療保険料控除及び個人年金保険料控除の合計適用限度額は、改正前と同様の12万円となります。