閉じる

会社運営に役立つ法令情報

経営

不正アクセスによる漏えい等の事案を踏まえ、速やかに実施すべき対策等について

[独立行政法人情報処理推進機構]からの「お知らせ」です

直近において、国内の金融機関や通信事業者等の幅広い事業者から、不正アクセスの被害による情報漏えい事案の公表が相次いで行われています。特に、大量の個人情報を取り扱うオンラインサービス・アカウントサービス等に関するシステムが不正侵入され、個人情報を含むデータが窃取される事案が相次いでいるところです。
その様な大量の情報資産を保有する事業者や機微な情報を取り扱う事業者等の経営者におかれては、サイバーセキュリティリスクが自社のリスクマネジメントにおける重要課題であることを認識し、自らのリーダーシップのもとで対策を進めることが必要です。経営責任として情報漏えいを起こさないためのサイバーセキュリティ対策の点検や見直しを至急実施願います。

速やかに行うべき点検

現段階では、特定のプロダクトやサービスの脆弱性を狙った攻撃とは断定されておらず、公表事例の傾向から、外部公開しているアプリケーションやサービスの侵害、アカウントの侵害が起点となっていることがうかがえます。これらを踏まえた、速やかに行うべき点検は以下の通りです。

外部に公開しているアプリケーションの精査

自組織が利用している外部サービスの洗い出し

保有データの再点検

今回の多くの事案は情報漏えいにつながっています。情報を窃取されてしまうと、情報の悪用はもとより、「窃取した情報を公開する」と脅迫されたり、不正売買されるなど、情報を悪用した二次被害が拡大する傾向が強まっていますので、不要な情報は持たない、という基本原則のもと、自らが保有する情報資産を正確に把握し、必要最小限にする等、保有情報の再点検も必要です。これらの点検作業についても、速やかにおこなってください。

なお、今後各公的機関やセキュリティベンダー等から不審なIPアドレスやログの痕跡等、調査に活用できる情報が公表される可能性がありますので、当面情報収集を強化してください。

速やかに取り組むべき対策

前述の点検で異常がなかったとしても、外部公開アプリケーション、外部から利用可能なサービス、保有するデータについては、以下に示すような、より強固な対策を取ることを検討してください。

外部に公開しているアプリケーションについてその後取り組むべき対策

自組織が利用している外部サービスについてその後取り組むべき対策

保有するデータについてその後取り組むべき対策

総合的なサイバーセキュリティ対策の更なる推進

しっかりとしたサイバーセキュリティ対策のためには、このような緊急的な点検、対策ののちに、社内体制の整備だけでなく、国外拠点や取引先まで考慮した対応が必要です。
経産省の「サイバーセキュリティ経営ガイドライン」などを参考にしつつ、経営者のリーダーシップのもと取り組みを進めてください。

【サイバーセキュリティに関して経営者が認識すべき3原則】
  1. サイバーセキュリティリスクが自社のリスクマネジメントにおける重要課題であることを認識し、自らのリーダーシップのもとで対策を進めることが必要
  2. サイバーセキュリティ確保に関する責務を全うするには、自社のみならず、国内外の拠点、ビジネスパートナーや委託先等、サプライチェーン全体にわたるサイバーセキュリティ対策への目配りが必要
  3. 平時及び緊急時のいずれにおいても、効果的なサイバーセキュリティ対策を実施するためには、関係者との積極的なコミュニケーションが必要

(ご参考)政府機関等からの注意喚起

ご活用可能なIPAの各種施策

参考資料

詳しくは下記参照先をご覧ください

独立行政法人情報処理推進機構
https://www.ipa.go.jp/security/security-alert/2026/alert20261009.html