「個人情報保護法」「マイナンバー法」「プライバシーマーク制度」 実務に関わる「個人情報」の取り扱いについて

情報通信技術の発展や事業活動のグローバル化等の急速な環境変化等を踏まえ、令和2年6月に「改正個人情報保護法」が公布、令和4年4月1日より全面施行されました。このサイトでは、個人情報・マイナンバー(個人番号)の取扱いや事業者が守るべきルール、会社の信用に繋がる認定制度「プライバシーマーク」の取得方法などを説明しています。

個人情報保護の管理体制・運用が適切な事業者を認証
プライバシーマークの取得について

プライバシーマーク指定審査機関 一覧

指定審査機関は業種別であり、基本的にそれぞれの機関に会員企業として登録した企業の審査を実施することになっています。指定審査機関の業種に当てはまらない企業や非会員の場合は、JIPDECへ申請し、 付与適格性審査を受けることになります。

地域対応の指定審査機関は、カバーする府県を定めており、企業の本社の所在地によって分けられます。これにより、本社の近くの指定審査機関で審査を受けられるようになりました。

機関 名称 審査対象事業者
付与機関 一般財団法人日本情報経済社会推進協会 下記指定機関に属さない事業者
指定審査機関 一般社団法人情報サービス産業協会[JISA]  
一般社団法人日本マーケティング・リサーチ協会[JMRA]
公益社団法人全国学習塾協会[JJA]
一般財団法人医療情報システム開発センター[MEDIS-DC]
一般社団法人全日本冠婚葬祭互助協会[全互協]
一般社団法人日本グラフィックサービス工業会[JaGra]
一般社団法人日本情報システム・ユーザー協会[JUAS]
公益財団法人くまもと産業支援財団[KPJC]
一般社団法人中部産業連盟[中産連]
一般財団法人関西情報センター[KIIS]
一般財団法人日本データ通信協会[JADAC]
一般社団法人コンピュータソフトウェア協会[CSAJ]
特定非営利活動法人みちのく情報セキュリティ推進機構[TPJC]
一般社団法人日本印刷産業連合会[日印産連]
一般財団法人放送セキュリティセンター[SARC]
一般社団法人北海道IT推進協会[DPJC]
特定非営利活動法人中四国マネジメントシステム推進機構[中四国MS機構]
一般社団法人モバイル・コンテンツ・フォーラム[MCF]

地域対応の指定審査機関は、カバーする府県を定めており、企業の本社の所在地によって分けられます。これにより、本社の近くの指定審査機関で審査を受けられるようになりました。

名称 管轄地域
公益財団法人くまもと産業支援財団 福岡県・佐賀県・長崎県・熊本県・大分県・宮崎県・鹿児島県・沖縄県
一般社団法人中部産業連盟 愛知県・岐阜県・三重県・富山県・石川県
一般財団法人関西情報センター 大阪府・京都府・福井県・滋賀県・兵庫県・奈良県・和歌山県
特定非営利活動法人みちのく情報セキュリティ推進機構 青森県、秋田県、山形県、岩手県、宮城県、福島県
特定非営利活動法人中四国マネジメントシステム推進機構 広島県・岡山県・山口県・島根県・鳥取県・徳島県・香川県・愛媛県・高知県
一般社団法人北海道IT推進協会 北海道

保健・医療分野・社会福祉の事業者に関しては、扱っている個人情報が機微であることや、特殊な業務であることもあり、申請先として「一般財団法人医療情報システム開発センター」を優先するようになっています。