【労務】 治療と仕事の両立支援助成金(環境整備コース)に関するQ&Aを更新
【労務】 令和3年度「全国労働衛生週間」を10月に実施
【税務】 内閣府「電子的な受取証書(新設された民法第486条第2項関係)についてのQ&A」を公表
【労務】  「外国人雇用対策の在り方に関する検討会」の中間取りまとめを公表
【一般】  「新しい生活様式」における熱中症予防行動のポイント
【一般】  女性活躍推進法における一般事業主行動計画の策定等が義務となる事業主の拡大
【労務】  「脳・心臓疾患の労災認定の基準に関する専門検討会報告書(案)」が提示されました
【労務】  8月以降の雇用調整助成金の特例措置等について
【一般】  令和2年度「過労死等の労災補償状況」が公表されました
【労務】  育児・介護休業法が改正されました〜令和4年4月1日から段階的に施行〜
【税務】  改正産業競争力強化法が成立しました
【一般】  「テレワーク・デイズ 2021」実施方針の決定がされました
【税務】  税務上の取扱いに関するFAQに「企業が従業員の感染予防対策費用を負担した場合の取扱い」が追加されました
【税務】  令和3年度税制改正による電子帳簿等保存制度の見直しについて
【一般】  令和2年の労使間の交渉等に関する実態調査の結果の概況が公表されました
【労務】  「ワクチン接種に関する休暇や労働時間の取扱い」に関するQ&Aが公表
【労務】  令和3年度 産業保健関係助成金について
【税務】  インボイス制度特設サイトがリニューアルされました
【労務】  「職場のハラスメントに関する実態調査」の報告書を公表
【労務】  令和2年度の過重労働の重点監督 約75%の事業場で労働基準関係法令違反
【税務】  国税庁より「在宅勤務に係る費用負担等に関するFAQ(源泉所得税関係)」を更新しました」が公表されています
【労務】  経済団体に対し、職場での新型コロナウイルス感染症への感染予防と健康管理の強化などを依頼
【税務】  PDFファイルによる電子納税証明書の発行等について
【税務】  国税庁より「令和3年4月源泉所得税の改正のあらまし」が公表されています
【労務】  令和3年度「アルバイトの労働条件を確かめよう!」キャンペーンを全国で実施
【労務】  まん延防止等重点措置に係る雇用調整助成金の特例について
【一般】  DX認定企業の取組内容と、認定企業が使えるロゴマークを公開
【労務】  令和3年度雇用・労働分野の助成金のご案内(簡略版・詳細版)が公表されました
【税務】  令和3年度税制改正(法人課税)
【税務】  令和3年度税制改正(個人所得課税・資産課税・消費課税)
【労務】  新型コロナに影響を受けた非正規雇用労働者等に対する緊急対策(案)
【税務】  新型コロナウイルス感染症の影響に伴う地方税における対応について
【一般】  令和3年度全国安全週間は7月1日から実施
【労務】  テレワークのガイドラインの改定案が公表されました
【税務】  令和2年分確定申告期の確定申告会場のお知らせ(期限延長に伴う変更のお知らせ)
【一般】  特別休暇制度導入に向けて
【労務】  キャリアアップ助成金が令和3年度から変わります
【労務】  短時間労働者に対する健康保険・厚生年金保険の適用が更に拡大されます
【一般】  高年齢者雇用安定法の改正
【労務】  職場における新型コロナウイルス感染症への感染予防と健康管理の強化
【税務】  法人設立ワンストップサービスの対象が全ての手続に拡大
【一般】  新型コロナウイルス感染症に起因する雇用への影響に関する情報
【労務】  事業場における労働者の健康保持増進のための指針の改正
【税務】  産業競争力強化法等改正法案が国会へ提出
【一般】  クラウドサービスやテレワーク環境を利用する際の個人情報の漏えいに関する注意喚起
【労務】  eラーニング等により行われる労働安全衛生法に基づく安全衛生教育等の実施について
【一般】  令和2年12月分及び令和2年分の有効求人倍率等が公表されました
【一般】  「外国人雇用状況」の届出状況まとめ(令和2年10月末現在)
【労務】  雇用調整助成金の特例措置等の延長等について
【税務】  国税庁より、「在宅勤務に係る費用負担等に関するFAQ(源泉所得税関係)」が公表
【税務】  コロナの影響で事業収入が減少している中小企業者・小規模事業者の固定資産税・都市計画税を減免
【労務】  「産業雇用安定助成金(仮称)」の案内
【一般】  テレワークリーフレット」とテレワークに関する相談窓口をまとめたページを設置
【一般】  令和2年「高年齢者の雇用状況」集計結果を公表
【労務】  算定基礎届等に係る総括表の廃止及び賞与不支給報告書の新設について
【労務】  年金手続きの押印を原則廃止
【労務】  健康保険・厚生年金保険料の標準報酬月額の特例改定の期間が更に延長