【労務】 災害等による臨時の必要がある場合の時間外労働等に係る許可基準を一部改正
【労務】 ストレスチェック制度に関するページに「令和元年度産業保健関係助成金」の情報を追加
【一般】 人手不足の中小企業66%超
【労務】  女性活躍推進とハラスメント対策を強化する法案可決・成立
【労務】  6月は「外国人労働者問題啓発月間」です
【一般】  「自転車通勤導入に関する手引き」を公表(国交省)
【労務】  2020年4月から特定の法人について電子申請が義務化(厚生労働省)
【一般】  消費税軽減税率制度導入に際して事業者に求められる対策をまとめた小冊子3種を改訂・発表
【一般】  熱中症予防の普及啓発・注意喚起について(厚生労働省)
【税務】  30年度末の先端設備等導入に伴う固定資産税ゼロ自治体は1616団体(中小企業庁)
【一般】  2019年版「中小企業白書」・「小規模企業白書」を公表(中小企業庁)
【一般】  出入国在留管理基本計画を策定(法務省)
【労務】  平成30年度「過重労働解消キャンペーン」の重点監督の実施結果
【労務】  届出等における添付書類及び署名・押印等の取扱いを変更(日本年金機構)
【税務】  中小企業庁「中小企業・小規模事業者関係 予算・税制改正のポイント」等を公表
【労務】  働き方・休み方改善指標の活用方法などの最新版を公表(働き方・休み方改善ポータルサイト)
【一般】  経産省高度外国人材採用・定着に関する相談受付(伴走型支援)を開始
【一般】  新元号の円滑な移行に向けた関係省庁連絡会議元号による表示について申合せ
【労務】  厚労省、各企業が策定すべき「健康情報等の取扱規程」ひな型の手引きを公表
【税務】  コネクテッド・インダストリーズ税制(IoT税制)について
【一般】  来年4月施行の民法改正を「知らなかった」企業が6割超
【労務】  障害者雇用促進法改正案を国会に提出
【一般】  デジタル手続法案 国会に提出
【一般】  長時間労働の男性の心筋梗塞のリスク高 会社員・50歳以上は注意
【労務】  改正労基法に関するQ&Aを公表
【一般】  中企庁、長時間労働に繋がる商慣行を調査
【一般】  「高齢社員戦力化のためのヒント集」を掲載
【労務】  「産業医・産業保健機能」と「面接指導等」の強化に関する改正についてパンフレットを公表
【労務】  36協定届の作成支援ツール 新様式にも対応
【一般】  大型連休への対応について政府が取りまとめ
【労務】  女性活躍推進とハラスメント対策を強化する法案にパワーハラスメント防止対策の法制化も
【労務】  「マイナンバーカードを保険証に」などを盛り込んだ健保法等の一部改正法案を国会に提出
【一般】  中小企業の経営の承継の円滑化などを盛り込んだ中小企業強靱化法案を閣議決定
【労務】  36協定届の新様式と経過措置・猶予措置について
【労務】  平成31年度の協会けんぽの保険料率の改定、年金額改定について
【税務】  財務省 パンフレット「平成31年度税制改正(案)のポイント」を公表
【一般】  法務省 新たな外国人材の受入れについて 都道府県別説明会で配布した資料を公表
【労務】  同一労働同一賃金に関する新たなリーフレットを公表
【労務】  フレックスタイム制のわかりやすい解説&導入の手引きを公表
【労務】  2月1日から、安全帯が「墜落制止用器具」に変わりました
【一般】  2018年の転入超過数が最も多いのは東京都で7万9844人
【労務】  厚生労働省 就業者が2040年に1285万人減少の可能性 女性や高齢者の参加が重要
【税務】  確定申告期間中の日曜日に申告相談を行う税務署について
【税務】  平成30年分の確定申告における留意事項
【一般】  インターネットの安全・安心ハンドブック 第4版を公表(NISC)
【労務】  厚生労働省 時間外労働の上限規制・年休の時季指定義務に関するわかりやすい解説を公表
【労務】  働き方改革関連法 中小企業の半数超が「準備未対応」
【税務】  光ディスク等による支払調書の提出義務基準が100枚以上に引下げられました
【一般】  デジタル化・ネットワーク化に対応した著作権法の改正
【労務】  「勤務間インターバル制度普及促進のための有識者検討会」の報告書を公表
【労務】  働き方改革に対する中小企業・小規模事業者の声と取引環境の改善事例等
【税務】  平成31年度税制改正大綱
【一般】  警察庁、自動運転に関する規定を初めて道交法に盛り込んだ改正試案を公表