【労務】
令和6年度から労災保険率が変更されます
【税務】
令和6年度税制改正(案)のポイント
【一般】
「特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン(事業者編)」のQ&Aを更新
【税務】
定額減税特設サイトを開設「給与の支払者のための令和6年分所得税の定額減税のしかた」を掲載
【税務】
「令和6年分所得税の定額減税Q&A」を公表
【一般】
キャリアアップ助成金の計画届受理件数累計で1718件
【労務】
「(全業種版)多様な正社員及び無期転換ルールに係るモデル就業規則と解説」を改訂
【労務】
短時間労働者に対する健保・厚年の適用拡大Q&A集-令和6年10月施行分を公表
【一般】
小規模事業所における賃金、労働時間及び雇用の実態
【労務】
令和10年度中に週10時間以上で雇用保険を適用へなどの今後の見直しの方向を示す
【労務】
労働条件の明示等に関する改正職業安定法施行規則についてQ&Aを公表
【一般】
令和6年能登半島地震に伴う雇用調整助成金の特例を実施
【労務】
令和6年4月からの労災保険率改定について
【税務】
電子帳簿保存法に関する「お問い合わせの多いご質問」を掲載
【一般】
特別労働相談受付日における相談結果を公表
【労務】
雇用保険制度-令和10年度中に週10時間以上の労働者まで適用拡大などの方向性を提示
【税務】
令和5年分確定申告期の確定申告会場のお知らせ
【一般】
雇用調整助成金・産業雇用安定助成金の受付は「雇用関係助成金ポータル」で
【労務】
産業雇用安定助成金、キャリアアップ助成金、両立支援等助成金の改正が正式決定
【税務】
国税庁「インボイス制度開始後において特にご留意いただきたい事項」(リーフレット)を公表
【一般】
令和5年9月の「価格交渉促進月間」における中小企業の価格転嫁に関する調査結果(速報版)を公表
【税務】
国税庁「システム導入が難しくても大丈夫!!令和6年1月からの電子取引データの保存方法」を掲載
【税務】
国税庁「「給与所得の源泉徴収票」はe−Taxで!【事業者用ページ】(更新)」を公表
【一般】
12月は「職場のハラスメント撲滅月間」です
【労務】
令和6年4月からの裁量労働制に係る省令・告示の改正-各種様式記載例を公表
【労務】
国税庁「令和6年1月からe−Taxがもっと便利になります。」等を公表
【税務】
サイバーセキュリティ経営ガイドライン実践のためのプラクティス集第4版を公開
【一般】
国税庁「令和5年版 法人税のあらましと申告の手引」等を公表
【一般】
11月は「『しわ寄せ』防止キャンペーン月間」です
【一般】
11月は「テレワーク月間です」
【労務】
令和6年4月から労働条件明示のルールが改正されます
【労務】
リスクアセスメント対象物健康診断に関するガイドラインの策定について
【一般】
キャリアアップ助成金(社会保険適用時処遇改善コース)手続きを開始
【労務】
「過重労働解消キャンペーン」が11月に実施されます
【税務】
国税庁-インボイスQ&Aを改訂
【一般】
11月は「下請取引適正化推進月間」です
【税務】
令和5年分の年末調整に関する資料を公表
【一般】
「中小M&Aガイドライン」を改訂
【一般】
10月は中小企業退職金共済制度の「加入促進強化月間」です
【労務】
副業・兼業に関する情報提供モデル事業(ビジネス人材雇用型副業情報提供事業)を開始
【一般】
仕事と育児の両立支援制度改正に向けた具体的な議論がスタート
【一般】
年収の壁等に関する具体的な議論がスタート
【労務】
建設業労働災害防止規程変更案要綱などの資料を公表
【労務】
心理的負荷による精神障害の労災認定基準を改正
【一般】
公的職業訓練の在り方に関する研究会報告書を公表
【税務】
国税庁「制度開始に向けて特にご留意いただきたい事項」等を公表
【一般】
広報パンフレット「生成AIサービスの利用に関する注意喚起」を掲載
【一般】
挑戦する中小企業応援パッケージを策定(財務省・経産省・金融庁)
【労務】
令和5年度の地域別最低賃金の改定額を公表
【労務】
9月は「職場の健康診断実施強化月間」です
【一般】
事業者による障害のある人への「合理的配慮の提供」が義務化
【労務】
令和5年改正労働基準法施行規則等に係る裁量労働制に関するQ&A
【一般】
長時間労働が疑われる事業場に対する令和4年度の監督指導結果を公表
【一般】
外国人技能実習生の実習実施者への監督指導等結果を公表
【労務】
障害者雇用納付金制度の改正の概要を紹介
【労務】
令和5年度の地域別最低賃金改定の目安が決定
【一般】
「今後の仕事と育児・介護の両立支援に関する研究会報告書」が提示
【労務】
障害者の雇用の促進等に関する法律施行令の一部を改正する政令等の公布について
【一般】
場所の定めのない株主総会(バーチャルオンリー株主総会)に関する制度について
【一般】
「トラックGメン」を創設 荷主・元請事業者への監視を強化